退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)
2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。標準準拠システムへの移行では原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。 しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。当初掲げていたコスト削減の理想との乖離(かいり)やシステム移行の複雑さを増す要素が多いためだ。 ガバメントクラウドは、2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、国と自治体で利用する計画が公表された。2021年9月のデジタル庁の発足以降は、同庁が整備を進めてきた。 実態としては一般的なパブリッククラウドサービスとほぼ同様だが、クラウドサービス事業者(CSP)との契約の方法などが、一般のパブリッククラウドサービスの利
Huaweiがワシントンに拠点を置く財団を通じてアメリカの最先端研究に資金を提供していたことが分かり、援助団体の透明性が確保されていないことを疑問視する声が上がりました。 Huawei Secretly Backs US-Based Research With Millions in Prizes Through DC Group - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-02/huawei-secretly-backs-us-based-research-with-millions-in-prizes-through-dc-group Huawei's hand in science sponsorship shocks scholars • The Register https://www.theregist
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載は、企業を取り巻くサイバーセキュリティに関するさまざまな問題について、ビジネスの視点から考える上でのヒントを提供する。 ランサムウェアを筆頭に、サイバー犯罪被害に関連した株式市場での適時開示が2024年も既に複数発生している。サイバー犯罪が組織への被害だけでなく株主や取引先といったステークホルダーに与える影響が甚大なことを示唆している。今回は、サイバー犯罪被害に関する報告義務が世界的にも標準化する中で、企業はサイバーセキュリティに関する情報開示にどう向き合うべきかについて考えてみたい。 サイバーリスクに関する適時開示と任意開示の違い サイバー犯罪被害に関連した適時開示は、2024年の最初の3カ月で5件行われている。適時開示とは、証
パスワードは数年前まで8文字以上を推奨されてきたが、AIが発展した昨今、もはや8文字では済まされなくなっている 責めては30〜40文字のパスワードが推奨されるだろう パスワードマネージャを使う場合もあるだろうが、もしサイバーアタックによりセキュリティホールからサーバに侵入された場合、マネージャ内の情報の凡てが漏洩する事になるので推奨出来ない では30〜40文字なんてパスワードをどうすりゃいいかといえば、メールアプリに下書きして措いてコピペすればいい その場合、通信は下書きを更新するのみであり、メールアプリ管理業者のサーバの転送のみでしかなく低リスク (ハッキングの危険性は通信している時だ) 近年は公共Wi-Fiをハッキングしたクラッカーが監視する手口もあるようだ パスワード入力時に自動でスクリーンショットで情報搾取する手口もあるという 下書きに入力して措いたパスワードをコピペする事でパスワ
能登半島地震で6層吹き抜けのアトリウムに架かる三角屋根のガラス50枚が割れて、広い範囲に被害が及んだ建物がある。富山県総合福祉会館「サンシップとやま」だ。ガラス建築の深刻な被害実態をリポートする。 能登半島地震の発生が休館日だったことがせめてもの救いだ──。最大震度5強を観測した富山市に立つ「サンシップとやま」の指定管理者は沈痛な面持ちでアトリウムを見上げる。この建物では地震で屋根のガラスが損傷し、施設内の広い範囲に飛散した。 サンシップとやまは、池原義郎・建築設計事務所が設計を担当し、佐藤工業・林建設工業・前田建設JV(共同企業体)が施工して1999年に竣工した。地下2階・地上7階建てで延べ面積は約1万3300m2。地上4階までの低層部の上に、船のような形の高層部が載っている。頂部の三角屋根がシンボルだ。 今回の地震により、三角屋根の外装に使われていた約1.7m角のガラスが50枚割れた。
GBHackers on Securityは2024年5月3日(現地時間)、新たなマルウェア「BirdyClient」(あるいは「OneDriveBirdyClient」)が「Microsoft Graph API」を悪用してMicrosoftクラウドサービスを介したコマンド&コントロール(C2)通信が可能だということが明らかになったと報告した。このマルウェアはウクライナのある組織を標的とし、正規のクラウドトラフィックに紛れて悪意のある通信を行う。 正規クラウドトラフィックに紛れる新たな脅威 GBHackers on Securityによれば、BirdyClientは正規のソフトウェアを装いながら、動機や属性が不明な攻撃者に悪意のある目的で利用されている。BirdyClientは「Microsoft OneDrive」を悪用し、Microsoft Graph APIと接続することでC2通信
防衛省は、国の安全などに関わるとして高度な情報保全が求められる「特定秘密」の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、おととし6月、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐は、必要な手続きを怠ったまま隊員1人を「特定秘密」の情報が扱えるように指定し、この隊員はおよそ2か月間、「特定秘密」に当たる他国の船舶などに関する情報を取り扱っていたということです。 また、去年7月には、陸上自衛隊北部方面隊に所属する部隊の指揮官だった50代の2等陸佐が、訓練で複数の隊員に指示を出した際、「特定秘密」に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えたということです。 いずれも、外部への情報の漏えいは確認されていないとしています。 防衛省は、情報保全に関する意識が著しく欠けていたなどとして、当時の艦長と指揮官を26日付けで
In March, a software bug threatened to derail large swaths of the web. XZ utils, an open-source compression tool embedded in myriad software products and operating systems, was found to have been implanted with a backdoor. The backdoor—a surreptitious entry point into the software—would have allowed a person with the requisite code to hijack the machines running it and issue commands as an adminis
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 京都市「ゴミ箱がすぐ一杯になるから撤去しよう」 なんで???? そこは予算を投じて増強すべきとこでしょ pic.twitter.com/OmFkzmWqfz 2024-05-07 08:14:51
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