精神疾患で免職→処分取り消し勝訴後に欠格条項で失職 違憲と提訴 | 毎日新聞
保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
分身キャラへの中傷、「現実の自分が傷ついた」 Vチューバーが提訴：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：ツイッターで人種差別発言 英国の学生に禁錮５６日 - 国際
印刷 関連トピックスTwitter 試合中に心停止で倒れたサッカーのイングランド・ボルトンのＭＦムアンバ選手についてツイッターで人種差別的な投稿をしたとして、英西部ウェールズの裁判所が２７日、大学生（２１）に禁錮５６日の実刑判決を言い渡した。 判決によると、大学生はムアンバ選手が倒れた直後に「ムアンバの野郎が死んだ」と投稿。他のツイッター利用者からの抗議の投稿に対し、人種差別的な内容の反論を繰り返した。 大学生は投稿した翌日に人種憎悪をあおった容疑で逮捕された。公判では弁護側が「投稿時は酒に酔っていた。反省もしている」として猶予刑を求めたが、判事は「ネット上の発言は法の規制外と考える人への警告」「アルコールへの対処法について教訓を学ぶべきだ」と実刑を言い渡した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
外国人への管理強化/住基法改定案可決 山下議員が反対討論/参院総務委
参院総務委員会は７日、住民基本台帳法改定案を自民、公明、民主の賛成で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。 日本共産党の山下芳生議員は反対討論で、外国人住民に医療･教育などを受ける権利を保障するために住民基本台帳を制度化することは必要としつつも、同法案は(1)住民基本台帳制度に外国人の管理強化を持ち込む(2)外国人住民基本台帳に記載する対象を限定しそれ以外の｢在留資格を有しない外国人｣を行政サービスなどから排除する可能性がある―と指摘｡｢在留資格を有していない外国人であっても､基本的人権は原則として保障されるべきだ｣と強調しました｡ 同日の法案質疑で山下氏は、地域における多文化共生を進めていくためには、外国人住民の住民基本台帳の整備だけではなく、「地方自治体の取り組みの支援と同時に、外国人労働者の労働環境、外国人児童生徒の教育、日本語教育など外国人受け入れの環境を国が責任をもって
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