戦うって何？：フェイクニュースに弱い日本人 憲法改正の機運醸成に利用も | 毎日新聞
ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武
岸田首相も式典あいさつほぼコピペ 「広島」「長崎」入れ替える | 毎日新聞
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相＝長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…
ファクトチェック：出産費用「今でもゼロに近い」は不正確 支給される一時金42万円では足りない | 毎日新聞
自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均は50万5759円で一時金の額を上回っており、出産費用が「ゼロに近い」は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 岸田氏は9日の討論会で女性政策について「乳がん検査、子宮がん検査の費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするなど、予算的な後押しも必要ではないか」と述べた。このニュースを引用する形で「＆」というアカウントが同日夜「出産費用って申請したら国から42万出るから、そんなセレブ向け個人産院じゃ
保守思想家・適菜収が一刀両断：“エセ保守”安倍首相に騙されるな - 毎日新聞
中国・武漢に滞在中の日本人の帰国希望者のため、チャーター機派遣を表明する安倍晋三首相＝首相公邸で2020年1月26日午後6時5分、小川昌宏撮影 「モリ・カケ」に引き続き、「桜を見る会」問題が火を噴いても逃げ切りを図る。そして安倍晋三首相は政権復帰後８年目に入った。その安倍氏、事あるごとに「保守」を自任するが、「断じて違う」と声を荒らげる保守の論客がいる。在野の哲学者、適菜収氏（44）である。そのワケを聞こうと、元「保守論壇誌」の編集者が適菜氏を訪ねた。 仙人のような人物だと耳にしていた。学生時代にニーチェに傾倒して以来、つるまず、おもねらず、思索と執筆を続けている。きっと、人里離れた深山で隠者のような生活をしているのだと思いきや、このところ、東京・新宿の繁華街から随分と外れたバーの一隅で見かけるという。哲人は山を下りていたのだ。ニーチェが著した「ツァラトゥストラ」のごとく、世人に直接語ろう
「桜」名簿廃棄記録開示しないのは「国家機密漏えいの危険増すから」 菅氏、国会で | 毎日新聞
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毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ
北方領土の日 「不法に占拠」盛り込まず 返還要求全国大会 | 毎日新聞
「北方領土返還要求全国大会」であいさつする安倍晋三首相（右から2人目）＝東京都千代田区で2019年2月7日、藤井達也撮影 北方領土返還要求全国大会（政府や民間団体など主催）が「北方領土の日」の7日、東京都内で開かれた。大会では「（日露の）平和条約締結に向けた交渉を後押しするとともに、北方領土問題の解決を目指す」とのアピールを採択したが、北方領土を巡る表現で例年使用してきた「不法に占拠され」との文言は盛り込まなかった。ロシアが領土の主権を巡る主張を強めていることから、安倍晋三首相が進展に強い意欲を示す日露交渉に影響を与えないよう配慮したとみられる。 アピールは、北方領土を「わが国固有の領土」とし「北方四島の返還実現」を目指す方針は維持した。しかし、4島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づく「不法占拠」との言葉は使わなかった。また、従来の「解決がこれ以上長引くことを断じて許
社説：初の１００兆円予算案 借金漬けでも野放図とは - 毎日新聞
１０００兆円を超す借金を抱えているのに、いつまで野放図な財政運営を続けるのか。 政府の来年度予算案は一般会計の総額が１０１兆円台と初めて１００兆円の大台を突破した。来年１０月の消費増税に備え、２兆円規模の手厚い景気対策を盛り込んだためだ。 安倍政権の発足後、予算規模はこれで７年連続で最大となったが、今回は大盤振る舞いが際立つ。 本来、消費増税の目的は、増える税収を借金返済に回し負担先送りに歯止めをかけるものだ。だが今回の増税分５兆円強は、安倍晋三首相が決めた教育無償化に充てるだけでなく景気対策で使い切ってしまう。 新たに発行する国債は３２兆円台と今年度から１兆円減るが、税金以外の収入をかき集めたことによるものだ。国債への依存度は３割超と依然借金漬けだ。景気対策につぎ込まなければ借金をもっと減らせた。 対策の柱である買い物客へのポイント還元は最大５％と実質減税になる。商品券の発行対象は２４０
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「現状支持の選択。ああ、そうですか」 自公大勝に内田樹氏 | 毎日新聞
「名簿廃棄記録のログは廃棄しておりません」「調査はしません」 「桜」17日野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞