「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
25歳銀行員が過労自殺 配置転換2カ月後 上司宅に休日呼び出しも | 毎日新聞
前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、
盛山文科相、旧統一教会に「揺さぶりかけられている」 解散命令巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
美術品ずさん保管のツケ高く 大阪府、予算案に修復費3128万円 | 毎日新聞
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正 | 毎日新聞
自民党の清和政策研究会（安倍派）が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された＝東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会（安倍派）は31日、2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18～22年の5年間で、所属議員95人（元職らを含む）への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック（還流）を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。
コモンエイジ：「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 | 毎日新聞
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。 増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
大阪・関西万博に「月の石」 再展示構想が浮上 日米政府関係者 | 毎日新聞
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
安倍派、還流を「戻し」と伝え現金手渡し 議員側も裏金認識か | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック（還流）する際、「戻し」という言葉を使って現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部もこうしたやり取りがあったことを把握しており、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみている模様だ。 関係者によると、安倍派（99人）では、パーティー券を購入した企業・団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらったり、議員側が東京都千代田区にある派閥の事務所に売上金を持参したりして、派閥に収入を報告。派閥側はノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻し、資金を還流させていたとされる。
税制大綱、トリガー条項の記述消える 国民民主の不信任案賛成で? | 毎日新聞
14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
岐阜の自衛隊員が報道陣に中指立てる 防衛相、「事実」と認める | 毎日新聞
自衛官候補生による銃撃事件の現場となった屋内型射撃場＝岐阜市日野南9の陸上自衛隊日野基本射撃場近くで2023年7月12日午後1時16分、太田圭介撮影 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ死傷した事件に関連し、6日に訓練が再開された同射撃場で、自衛隊員が報道陣に中指を立てる仕草をしたとの報道について、木原稔防衛相は7日の記者会見で「射撃場に向かう車両の中で、外部に向かって中指を立てる不適切な行為を行った隊員がいたという指摘については、事実であるということを確認した」と明らかにした。隊員が報道陣に向けピースサインをしたことも認めた。 さらに「ようやく射撃訓練の再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたという事実は大変遺憾に感じている。今後、確認を進める中で判明した事実に基づき、厳正に対処していく」と述べた。 東海テレビは6日、同射撃場での訓練が再開されたことを伝えるニュースの
病死の父を「放置」 逮捕された兄と家族の250日 | 毎日新聞
＜オレ、つかまったんですけど何でつかまったのか分からないです＞。死体遺棄容疑で逮捕された後、男性は手帳にそう書いた。何が罪なのか理解できなかった男性は結局不起訴となり、その後、初めて精神的な疾患があったことを告げられる。男性とその家族の250日を取材した。 「葬式の費用、どうすれば」 2023年2月17日の朝。埼玉県越谷市の自宅2階でユタカさん（48歳、仮名）は目を覚ますと、トイレに行くため階段を下りた。居間をのぞくと父（当時77歳）が愛用の座椅子にのけぞるような格好で座っていた。すでに亡くなっていた。父との2人暮らしは突然終わった。 悲しみは感じなかった。通報の必要があることは分かっていたが、心を占めたのは「葬式の費用、どうすればいいんだ」との思いだった。 それから連日、銀行の現金自動受払機（ATM）に通った。父のキャッシュカードを使って限度額（20万円）を引き出し、自分の口座へ移した。
補償請求者325人中、在籍確認は約150人 ジャニーズ性加害 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題で、被害者478人のうち325人が補償を求め、そのうち在籍確認がとれたのは現時点で約150人であることが明らかになった。同事務所が2日の記者会見で公表した。 同事務所は9月13日付で元裁判官の経歴を持つ弁護士3人で構成した「被害者救済委員会」を設置。同月30日までに478人から被害の申告があったとした。「必ずしも全員が補償を求めているわけではない」ことから補償請求者は325人に上るという。 被害者の認定方法について、同事務所の法令順守担当となった山田将之弁護士は「過去の資料や、申告者が提供する資料などに基づき、過去に在籍していたか、もしくは現在在籍しているかを確認する」と説明した。
朝鮮人虐殺の記録「見当たらない」 政府答弁に安倍氏の影 | 毎日新聞
「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」――。1923年9月1日の関東大震災後の混乱の中で、朝鮮半島出身者らが虐殺された事件について、松野博一官房長官が述べた言葉が波紋を呼んだ。事件に関する公的な記録があるからだ。実は松野氏も自民党が野党だったころ、公的記録を根拠に事件を認める発言をしていた。「記録が見当たらない」との政府の公式見解は一体いつ、なぜ生まれたのか。【金志尚】 まず、問題の発言が出た経緯を振り返りたい。8月30日の記者会見で「朝鮮人虐殺を政府としてどう受け止め、何を反省点とするのか」を問われ、松野氏は答えた。「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」 記者は続けて尋ねた。「朝鮮人虐殺を巡って、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っている。政府として今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態
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