国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
自民・安倍派、95人の寄付不記載 5年6.7億円 収支報告書訂正 | 毎日新聞
自民党の清和政策研究会（安倍派）が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された＝東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会（安倍派）は31日、2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18～22年の5年間で、所属議員95人（元職らを含む）への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック（還流）を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。
【2024年1月義務化】個人事業主のために電子帳簿保存法をわかりやすく解説
電子帳簿保存法のすべて 2024年から義務の電子取引データ保存について 個人事業主が対応すべきこと 2024年1月から完全義務化される「電子取引データ保存」。電子帳簿保存法の制度のうちの一つです。「電子取引データ保存」の義務化にあたって個人事業主が対応するべきことをはじめ、電子帳簿保存法そのものについてもわかりやすく解説します。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、納税のために保存が必要な帳簿や書類を、紙ではなくデータで保存する制度です。3つのルールに分かれており、①「電子取引データ保存」、②「電子帳簿等保存」、③「スキャナ保存」が対象です。 それぞれの概要・対象書類・保存するための条件を解説するので、違いを理解しましょう。特に、①「電子取引データ保存」に関しては、2024年1月より完全義務化
神田憲次財務副大臣が辞任、税金滞納で事実上の更迭か…改造内閣発足後の政務三役辞任は３人目
【読売新聞】 税金滞納が報じられていた自民党の神田憲次財務副大臣（６０）（衆院愛知５区）は１３日、財務副大臣の辞表を提出した。辞表は同日の持ち回り閣議で受理された。事実上の更迭とみられる。政府は後任人事の調整を急ぐ。１０月下旬以降、
神田財務副大臣 税金滞納の問題 進退「言及控えたい」 | NHK
神田財務副大臣は、過去に税金を滞納していたことについて、10日の国会審議で改めて陳謝し、事実関係を精査した上で報告する考えを示す一方、みずからの進退に関しては「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 税理士資格を持つ神田財務副大臣は今週の「週刊文春」で過去に税金の滞納を繰り返していたなどと報じられたのを受けて、9日の国会審議で自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを明らかにしました。 神田副大臣は10日の衆議院内閣委員会で「滞納の問題について国民におわびを申し上げたい」と改めて陳謝しました。 その上で、4度の滞納分以外も含め過去の納税に関する事実を精査した上で報告する考えを示しました。 一方、野党側から「報告する前に、辞表を出すことはないか」と進退を問われたのに対し「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 神田副大臣は9日の審議では「引き続
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ
れいわ 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付 | NHK
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国
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知念実希人 物語り @MIKITO_777 しかし、一部の与党政治家が鳴り物入りで約2000億円もの税金投入して、 200万人分も国が買い上げたゾコーバどうするんたろう？ 未だに1万人強しか使用されず、 5類になったら自己負担が高すぎて、ほぼ使用されなくなると思うんだけど…… 税金、どぶに捨ててない？ これで増税と言われても……