【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
中日「令和の米騒動」終息せず 業者の〝おいしい発注ミス〟でカレーライス解禁も１日限り…打線沈黙で再び〝兵糧攻め〟（1/2ページ）
４０イニングぶりに１点を奪うのがやっと。４連敗の中日は立浪監督の就任から２年連続でＢクラスが確定した＝１０日、東京ドーム 立浪和義監督（５４）が就任２年目の今季もＢクラスが確定した中日。先月初頭に勃発した「令和の米騒動」以来、野手への米飯の提供を制限しているが、１日だけ全ナインにカレーライスが振る舞われたことが分かった。 ８月２３日付本紙既報通り、中日では選手らに何の説明もないまま、同３日の試合前の食事会場から突如、米飯が入ったジャーを撤去。立浪監督の発案とされ、コンディション向上を意図したとみられるが、抑えのライデル・マルティネスの抗議により投手陣のみ翌日から提供が再開された。しかし、野手だけでなく試合に出ない球団フロントや裏方のスタッフまでなぜか、小さなおにぎり以外の米飯を禁じられたまま１カ月が経過。〝兵糧攻め〟への対抗策として、涙ぐましいまでの裏技も横行している。 「球団幹部がおにぎ
選手会が異例通達「橋本清氏と関わるな」 反社との橋渡し疑惑 本人は「寝耳に水」
プロ野球１２球団の選手会が、現役引退後も評論家として活躍している元巨人投手の橋本清氏（４７）と選手との交際を禁止する申し合わせをしていたことが２１日までに分かった。日本野球機構（ＮＰＢ）が徹底マークしている元暴力団員との交際疑惑が原因とみられる。球界では巨人の現役４投手が解雇となった野球賭博事件、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され有罪が確定した巨人ＯＢ・清原和博氏の一件など不祥事が続発。温床となる反社会勢力の徹底排除に向け、大物ＯＢに異例の措置を取った。 福岡市内で１５日に開かれた労組・日本プロ野球選手会の臨時大会。来春のワールド・ベースボール・クラシックや、今季導入され現場で混乱が広がったコリジョン（衝突）ルールが議題に上がったが、これだけではなかった。 球界関係者は「今後は橋本さんとの付き合いをやめるよう、選手会を通じて各球団の選手に通達することになった」と明かす。時節柄、反社会勢力への
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【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
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