過去1週間のデータによる東京都の基本再生産数R₀推定値、3月29日から4月1日まで、3.30→3.10→2.88→2.71とだんだんと低下。相変わらず危機的ですが。なお、平均潜伏期間は5日間、発病から入院まで7日間だそうなので、3… https://t.co/A52jIxGx8R

たまたまこの記事を見つけたので、内部的に確認をしてみました。日本国籍者の数字は確認できた数字であり、それ以外の数（この方が「外国籍」としている数）は大半が「確認中」とのこと。PCR検査は匿名化して行っているため、陽性の検査結果が判明すると、保健所で名寄せしてから追跡し、自治体を経由して国籍等の報告をいただく...

４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。（山岡亮）教材利用　個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

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サボりながらも長いこと続けてきた「ピエモンテのしあわせマダミン」をお引越しリニューアルしようと思っていたら、イタリアではコロナウィルスの感染があっという間に広がって、今、恐ろしい状態になっている。 今日3月18日現在、感染者数28.710人、死亡者数は1日で475人も増えて2.978人 日本でも心配してくださっているイタリアファンの皆さんのために、状況の変化を時系列に並べて書いてみた。 ＠＠＠ 2月の中旬までは、個別の感染ケースが数件見つかったものの、水際対策での押さえ込みに成功していたかに見えたイタリア。あっという間に感染が広がり、今や、中国に次ぐ大きな感染国となってしまった。事実上の外出禁止になってからすでに10日、自粛ムードになってからも数えれば、もう一ヶ月近くがたつ。先の見えない重苦しい気分や不安がだんだんと膨らみ、身近に忍び寄ってきている。 ２月21日（金曜日） イタリア北部のヴ

【ジュネーブ=細川倫太郎、ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスによる死者数が20日、世界で1万人を超えた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは全世界に広がり、欧州やイランを中心に猛威を振るっている。19日にはイタリアでの死者が中国を上回ったほか、水際対策を取ってきた米国でも感染者が2日で倍以上に増え1万4千人を超えた。各国とも医療体制の整備を急ぐが、感染者の急増に対応は後手に回っている。

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先週のマーケットは、まるで価格発見機能がぶっ壊れたかのような極端な値動きに揺れた。新型コロナウイルスの感染拡大に原油価格の急落というまさかの事態が加わり、投資家はいっせいに「出口」に向かって走った。震源地の米国株だけではない。あらゆるリスク資産がたたき売られ、最後は安全な逃避先だったはずの米国債も売られる始末。はたして、市場の動揺はそろそろ収まるのか。危機モードがさらに上がるかどうかの焦点は、意

金融市場でリスクを回避しようとする動きが次のステージに入ってきた。株式から債券など安全資産に資金をシフトさせる段階から、どの資産も売られる現金化の段階に移行しつつある。写真は２０１５年４月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 金融市場でリスクを回避しようとする動きが次のステージに入ってきた。株式から債券など安全資産に資金をシフトさせる段階から、どの資産も売られる現金化の段階に移行しつつある。保有資産のリスク割合の均等化を図るリスク・パリティ・ファンドなどが、ボラティリティー（変動率）上昇を受けて資産売却に動いているほか、企業や金融機関が現金確保を進めているとみられる。

米系コンサルティングファームにて戦略コンサルタント、米系金融機関にてアナリスト業務に従事後、2018年、暗号資産（旧称：仮想通貨）を中心とした資産運用会社クリプトキャピタルに移籍。2019年より現職。コロンビア大修士 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナだけではない 株価下落の要因 世界の株式市場は、歴史的な転換点を迎えている。3月12日の米株式市場は暴落。ダウ工業株30種平均は、過去最大の下落幅となる前日比2352ドル安の2万1200ドル62セントと、わずか1カ月前（2月12日）に記録した過去最高値（2万9551ドル42セント）から28％も下落したことになる。 翌13日の日本株市場は、米国株の暴落を受けて、寄り付きは売りが先行。日経平均株価は、前日比376円

世界の株式市場でいま起きている暴落は前代未聞の原因のせいかもしれない。金融機関や証券会社のトレーダーが自宅にこもることで、市場の値付け機能が低下し、値動きが荒れる流動性の枯渇問題だ。背景には、銀行に代わって市場の「盟主」となった投資ファンドなどシャドーバンキング（影の銀行）の存在がある。「医療専門家の助言に従い、13日の取引終了後から立会場を閉鎖する」。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）

【ニューヨーク=大島有美子】13日の米株式市場は3日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル00セント（9.4%）高の2万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大。トランプ米大統領が新型コロナウイルスに関して国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことで米景気に対する投資家の不安心理が後退した。1日の騰落幅は初めて5日連続で1000ドル超となった。NYダウ

ヘッジファンド投資家のマイケル・バーリ氏は、「かなり」ショートにしたポジションを積み上げたとし、新型コロナウイルスの世界的流行でリスク資産が急落する中でそれがうまく機能していると述べた。パンデミックが世界経済に打撃を与え、パッシブ投資から資金が一斉に流出するとの見通しも示した。 2008年の金融危機より前に住宅ローン証券を空売りし、マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になったバーリ氏は、今見られる市場の波乱はパッシブ投資の「バブル」を破裂させる可能性があると重ねて指摘した。同氏は昨年８月からこれを警告してきた。11年にわたって大型株の強気相場を支えてきた中央銀行が景気刺激策を講じても、パンデミックに対してはあまり効果がないと同氏は指摘した。 同氏は電子メールでのインタビューで、「かなり弱気なポジションを積み上げており、今のところうまくいっている」と述べた。取引内容やポ

2019年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が明らかになった。政府は2019年に輸出額1兆円を目標に掲げていたが、結果は9121億円（前年比0.6％増）にとどまり目標達成とはならなかった。 水産物の不漁や日韓関係悪化を受けての韓国内での日本製品不買運動が響いた。輸出額は7年連続で過去最高を更新したものの、伸び率は大きく鈍化した。ちなみに輸入額は9兆5166億円（前年比1.6%減）。圧倒的な輸入超過である。さて、今回は近年、国内で大ブームとなっているサバをめぐる状況を取り上げてみたい。 輸出・輸入ともに取引がさかん サバは日本人の食卓に欠かせない魚。この数年は、健康志向の高まりやテレビ番組での紹介もあり一大ブームが続いている。人気の中心・サバ缶はツナ缶を抜いて3年連続で生産量トップとなっている（4万9349トン＝2018年 日本缶詰びん詰レトルト食品協会の生産統計）。 ユニークなのは、サバ

株式市場でボラティリティー（変動率）の上昇と株安の連鎖が止まらない。根底には波乱局面になると流動性が細り、変動率が高くなるという市場の構造変化がある。短期筋から中長期投資家までが売り手に回るなか、市場の流動性を担うはずの証券会社やHFT（高速取引）業者も「1600億年に1度」の異変を前に身動きがとれないでいる。（1面参照）13日の日経平均株価は日中値幅が1493円と3年9カ月ぶりの大きさだった