株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』

[Tyler Cowen, “Pretty stunning data on dating,” Marginal Revolution, November 16, 2019] 全体をとおして面白いけれど，ばつぐんに面白いのは pp.5-6 で，男性が女性をどう評価するのかと，女性が男性をどう評価するのかを比較している．そのうち，半分はこんな感じ〔交際相手マッチングサイト OKQupid のデータ〕： ［キャプション：「女性による男性評価が描く曲線は，クロックス／カーゴパンツの所有率に近似すると想定される．「もっとも魅力的」と評価された男性が 0% なのもなっとくがいく．男性なら誰でも少なくともカーゴパンツをひそかに1着もっているのを女性はお見通しなのだ．」］ リンクはこちら．Dan McMurtrie による文章だ (via David Perell)．p.2 の上側に掲載されてるグラフは

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省

コンビニでは店内飲食の場合は申告するよう呼び掛けているが申告する客は少ないという＝東京都中野区で2019年10月30日午後0時12分、本橋敦子撮影 10月1日に消費税率が10％に引き上げられて1カ月がたった。初めて導入された軽減税率は、食品を店内飲食する場合には税率10％が課されるが、持ち帰り用に8％で購入した食品を店内で食べるケースが多発。ポイント還元でも制度対象外の店舗の不満が高まっている。増税後の個人消費の動向も不安定で、景気の先行きは予断を許さない情勢だ。

We put the Google Pixel 8 Pro through our rigorous DXOMARK Selfie test suite to measure its performance in photo and video from an end-user perspective. This article breaks down how the device fared in ...

リンク はたらこねっと よく解る！CAD【職種図鑑】 CADのお仕事内容や必要なスキルはもちろん、未経験でも働けるのか、どんな人が採用されやすいかなど、採用担当者の話を交えてご紹介！経験者の体験談もあるので、自分にあったお仕事かを吟味しましょう。 1 user 5

税金の制度を決めるのは民主主義 　国の税金の課税制度や使い途は、国会で審議されて決められることは、誰もが知っています。ところが、税金は強制的に徴収されるだけで、自分とは関係のないところに使われていると

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

東京都は、人口約1,300万人の日本の人口の10％以上が住んでいる日本最大の都市です。その中心になる東京駅では、赤レンガ造りの駅舎が出迎えてくれます。周辺は再開発が行われ、日本を代表するビジネス街であったかつての面影は複合商業施設の街に変貌し、今では駅前の観光スポットとして、多くの観光客の注目を集めています。 今回はあらゆる東京都の面白・ネタな珍スポット（穴場スポット）を全てまとめました。ココだけ見ておけばもう珍スポットを見逃すことはありません。B級のツイッター映えスポット探しも楽々です。 東京都の観光スポット 定番スポット、珍スポット、おしゃれスポット 他県の珍スポット 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵

「刺身はワインに合わない」 そう思っている人は少なくないし、刺身を食べるときにワインを選ぶ人は少ないかもしれない。 ……かくいう私もそうでした。 しかし、その先入観を覆す情報が！ それは、溝の口「Buyer’s Wine House Ishihara」のオーナー・石原さんの「“白ワイン醤油”なら刺身を美味しくして、ワインともよく合う味になるよ」との一言。 初めて聞いた、“白ワイン醤油”なるものに興味津々の私。石原さんに頼み込んでレシピを伝授してもらったところ、これが頭の中に「！」マークがピコンピコンと出現しっ放しになるほどの、簡単＆美味のびっくり調味料でした。 普通のワインと刺身を、ほんの一手間でステキな食事に変身させますよ。 ▲石原さん。ソムリエの資格を持ち、川崎市内の酒量販店で20年以上ワインのバイヤーだった方。一昨年末、繁華街の外れにオープンしたお店には「石原さんが厳選したものなら間

[Alex Tabarrok, “Active Learning Works But Students Don’t Like It,” Marginal Revolution, September 9, 2019] 一貫して同じ学生と教員を対象にして注意深く実施された実験により，アクティブ・ラーニング〔能動的学習〕の授業の方が学生たちはより多く学ぶものの，このスタイルの授業を学生は嫌い，学ぶものがそれほど多くないと考えていることが明らかになった．べつにものすごく意外な結果ではない――アクティブ・ラーニングは難しくて，学生はまるで自分がバカなような思いをしてしまうものだ．それよりも，イスにふんぞり返ってご立派な講師が巧みな講義でなにもかも単純なように思わせてくれるのを楽しんでいる方がずっとラクだ． 教室での指導法としてアクティブ・ラーニングはよりすぐれていると認識されているものの，近年の大が

10月1日の消費増税に合わせて、軽減税率制度が導入されます。飲食料品と新聞の税率を8％に据え置くという内容ですが、「外食は10％だけど、テイクアウトは8％」など複雑すぎる線引きに混乱が予想されます。租税法の専門家で、民間税制調査会のメンバーも務める、青山学院大学の三木義一学長は、「最近消費税を導入する国々の潮流が単一税率になっている今、複数税率にするのは時代に逆行している。新聞と食品だけ軽減税率が適用されることもおかしい」と指摘します。軽減税率制度は何が問題なのか聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●軽減税率で逆進性を緩和するのは無理 ――「軽減税率は、線引きが分かりにくい」という声が多く上がっています。 恐らく10月は、大混乱になるでしょう。大きなトラブルが起こった場合は、訴訟になるリスクもあります。これまでずっと主張してきましたが、一体何のために軽減税率を入れるのですか。公明党は「逆

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10月から最低賃金が上がる。時給の引き上げ額は過去最大だ。だが決定までは揉めた。政治サイドが大幅引き上げを主張した一方、商工会議所が強く反対したからだ。最低賃金は今後も引き上げていくべきなのか。日本総研の山田久主席研究員が考察する――。 今年は過去最大の引き上げ幅に 10月以降、最低賃金が引き上げられる。全国加重平均は901円となり、平均引き上げ幅は27円と、2002年に時給単独で示す方式になって以来、最大の引き上げとなる。 最低賃金制度とは、すべての労働者が下回ってはならない時給を法律で保障するもので、違反した使用者には50万円以下の罰金が課される。ワーキング・プア（働く貧困層）の解消に向けて、政府は2000年代半ば以降最低賃金の引き上げを誘導してきた。 さらに近年、経済好循環につながる賃上げのトリガーにしたいという政府の思惑を受けて、最低賃金の引き上げ幅は高めで推移してきたが、今年は決

厚生労働省は6日、税や社会保障を通じた所得の再分配により世帯所得の格差を示す「ジニ係数」が2017年に33.5%改善したと発表した。改善度は前回調査の14年の34.1%より低下したものの、3回連続で30%を超えた。ジニ係数は0～1の間の数値で表され、1に近いほど格差が大きい。全世帯の所得が同一なら0になる。厚労省は所得再分配調査はおおむね3年ごとに実施している。17年は再分配前の「当初所得」

論考 マクロ経済・経済政策 【消費税ウォッチ】消費税増税の延期判断とEBPM〈政策データウォッチ（12）〉 June 25, 2019 リアルタイムデータ EBPM 経済政策 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之 1. はじめに 2019年10月実施予定の消費税増税について延期を検討すべきとの見方が示されている。他方、これまで2回にわたり延期されたことから、今回も延期されるとの期待も見受けられる。この背景には、これまで2回（1997年4月、2014年4月）の税率変更では経済活動が大きく変動し、その後も民間消費を中心に景気が冴えない状況が続いたことがある。このため、消費税増税には慎重になるのは致し方ないであろう。 もともと、マクロの経済活動を判断することはかなり難しい問題である。たとえば、眼前の経済現象に関してそれぞれの利害が異なって

論考 マクロ経済・経済政策 消費税引上げで再び経済は悪化するのか～リアルタイム分析と認知ラグの影響〈政策データウォッチ（1）〉 December 12, 2018 EBPM リアルタイムデータ 経済政策 東京財団政策研究所 政策データラボでは、当研究所における理論とデータに基づく質の高い政策研究の支援に加え、独自の指標・データベース等の開発・整備・提供を視野に入れた研究関連活動を実施しています。その１つである「リアルタイムデータ等研究会」での議論から政策データウォッチとして、定期的にコラムを発信していきます。 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之 はじめに リアルタイムという言葉は、一般的には「即時」「現在進行中の状況」などを示す。しかし、経済学では「各時点での意思決定に利用可能なもの」を意味し、リアルタイムデータといえば、意思決定

ことし10月の消費税率の引き上げが迫る中、都内のデパートでは駆け込み需要を取り込もうと高価格帯の家具を対象にしたセールが行われています。 特に、25万から30万円の価格帯のベッドの売れ行きが好調で、先月から18日までの家具全体の売り上げは去年の同じ時期と比べて、およそ２割増えたということです。 江東区に住む38歳の女性は、「家具は値段が高いので消費税が上がると２％分は大きいです。気に入ったものがあればすぐに購入したいです」と話していました。 このデパートでは、このほか化粧品の在庫を増やし、欠品がでないようにしたり品ぞろえを増やしたりして消費税率引き上げ前の駆け込み需要を取り込みたいとしています。