地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ2019年度の最低賃金の改定額が出そろいました。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の引き上げ額を示しています。一方、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差があり、地域格差が残ります。注目を集める最低賃金のイロハをまとめました。 最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額です。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的があります。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効です。労働者に最低賃金以上の賃金を払っていない雇い主は、最低賃金との差額を払わなければいけません。違反者には罰則があり、毎年、逮捕者も出ています。 まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会で労働者や使用者の代表が審議し、目安となる金額を提示します。都道府県の地方最低賃金審議会はこの目安をもとに、各地方の実情を勘案して

ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。■官房

スコット・サムナー 「貨幣と生産 ～椅子取りゲームモデル～」（2013年4月6日）／「椅子取りゲームモデル再訪」（2014年2月4日） ●Scott Sumner, “Money and output (The musical chairs model)”（TheMoneyIllusion, April 6, 2013） これまでの一連のエントリーでは、金融政策が長期的に物価にどのようなインパクトを及ぼすのかについて説明してきた。その際に依拠した基本的なアプローチにあえて名前を付けると、「ホットポテトモデル」（“hot potato model”）と呼ぶことができるだろう。その内容を簡単に説明すると、次のようになる。市井（しせい）の人々は、利子を生まない貨幣を一定量だけ需要する（手元に保有しておこうとする）。Fedが民間の貨幣需要を上回る量のベースマネーを供給すると、人々は欲する以上の現金

１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実

広告ブロッカーは「嫌ならどうする？」の表明である投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/132019/8/13 Electronic Frontier Foundation EFFをはじめとする消費者団体は10年以上にわたり、企業や技術者と協力してDo Not Trackの標準化に取り組んできた。Do Not Trackは、ユーザが自分のブラウジング行動を追跡してほしくはないことをインターネット企業に伝えるためのフラグだ。我々は長らくこれに取り組み、FTCの支持も取りつけてきた。にもかかわらず、ブラウザベンダーの対応の遅さと、大手インターネットメディア企業から向けられるあからさまな敵意によって、ブラウザにDo Not Trackを設定しても、プライバシー保護にはほとんど無意味な状況が続いている。 Do Not Trackは、追跡に頼る侵襲的な「行動ターゲティング広告」へ

男性への差別や抑圧をやめましょうって話で、身近な抑圧の例としてよく上がるのが「非モテや童貞を馬鹿にする」ことだ。 そういうのをなくしていく方向だと、男性もジェンダーロールからの解放をイメージしやすいだろう、みたいな論調になる。 ぼくは35歳童貞ひきこもり精神障害二級男性だが、あれにどうも納得できない。 そりゃまあ童貞の一人として、童貞であることを馬鹿にされることはない方がいい。そこはそう。 でも、ぼくの/男の/童貞の/人間の生きづらさは、そこが核心じゃねえだろ。 童貞であることが馬鹿にされない社会がいいよね、と語られる時、ぼくはいつもそこに「童貞であることを馬鹿にしないから、君みたいなやつは童貞のまま一生寂しくいてね」という意識を感じてしまう。 ぼくが真に望んでいるのは、童貞であることを馬鹿にされない世の中より、簡単に童貞じゃなくなれる世の中なんだよ！ より正確に言えばセックスそれ自体じゃ

Excel has dominated the spreadsheet market since the 1990s, and it remains a powerful tool for data analysis. Unfortunately, its very power makes it incredibly dangerous even in the hands of experienced users — and how many employees can truly claim to have mastered the program’s complexities? If you use Excel expense-report templates in your business, it’s fatally easy for user error to creep int

7月21日に投開票を迎えた参議院選挙。有志メンバーによる「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」では投票時間（8-20時）にあわせて、全国5,000サンプルにてネット調査を行い、投票行動の分析を行いました。 これまでテレビや新聞などの既存メディアを中心に公表された投票結果の分析は、性別や年代・地域などの限られたデモグラ属性によるものが中心でした。それ自体も有益な情報であるとはいえ、例えば同じ「30代の東京に住む男性」でも、そのライフスタイルにより置かれた環境が異なることは明らかです。そこで、今回は、各人の仕事の状況や社会観などを軸に調査と分析を行っています。 結果は以下のようになりました。ぜひTwitter等でシェアください！ プロジェクト実施者「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」 ※株式会社やNPO法人に所属する有志メンバーによる非営利のプロジェクト ※メンバーは N

●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ

食料品製造業 飲料・たばこ・飼料製造業 繊維工業 木材・木製品製造業 家具・装備品製造業 パルプ・紙・紙加工品製造業 印刷・同関連業 化学工業 石油製品・石炭製品製造業 プラスチック製品製造業 ゴム製品製造業 なめし革・同製品・毛皮製造業 窯業・土石製品製造業 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業 はん用機械器具製造業 生産用機械器具製造業 その他の製造業 業務用機械器具製造業 電子部品・デバイス・電子回路製造業 電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業 輸送用機械器具製造業

全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

議会予算局(CBO)は8日、連邦最低賃金を2025年までに時給15ドルに引き上げた場合の影響について、レポートを公表した。 現在の連邦最低賃金は時給7.25ドルで、2009年以来変化していない。 CBOは、連邦最低賃金を15ドルに引き上げた場合、賃金水準がこれを下回る1,700万人の労働者の賃金が上昇するとし、さらに賃金水準が新たな最低賃金をわずかに上回る1,000万人の労働者の賃金も上昇するだろうとしている。 一方、引き上げは雇用の減少につながり、中央値で130万人、就業者数の0.8%が失業するだろうとしている。 また、人件費の引き上げによる事業所得の減少は、最終的に価格に転嫁されるほか、低賃金労働者の減少が機械や建物、その他の資本財の生産性の減少をもたらすと予測。インフレ調整後の世帯の実質所得を0.1%押し下げるだろうと予測している。 CBOはこのほか、12ドルと10ドルに引き上げた場

tarafuku10 @tarafuku10 最近、日本でも最低賃金について話題になっているので、動画『最低賃金 15 ドルは誰のためか?』を訳してみました。日米で事情は違いますが (雇用の流動性やチップ制度の有無など)、参考になる議論ではないかと思います。 youtube.com/watch?v=HwcHRy… pic.twitter.com/4gcyHt7wjG 2019-07-15 19:06:51

『表現の不自由展』アートの専門家は？「政治家による批判、職責超えている」。一方で「議論に接続する仕掛け必要だった」 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つ「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到し、３日目で中止になる事態に。アート界の専門家はどう見たのか。

＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強