５月３日から５日にかけ神奈川県川崎市「川崎市産業振興会館」で第２９回世界コンピュータ将棋選手権（コンピュータ将棋協会主催）が行われた。 ５６ソフトが参加して２次にわたる予選を勝ち抜いた上位８チームによる決勝リーグの結果、優勝は５勝１敗１分けの「やねうら王」（磯崎元洋氏・開発）、２位は同星ながら、スイス式計算法の点数差によって「Kristallweizen」（クリスタルヴァイツェン）、３位は４勝３敗の「狸王」（タヌキング）となった。 上位ソフトは今年も進化　２０１７年春に行われた第２期電王戦二番勝負（ドワンゴ主催）では「PONANZA」（ポナンザ）が２勝０敗で佐藤天彦叡王・名人を盤石の内容で破り、ソフトが人間のトップを超えたことが明らかになった。 その後もソフトの進化は止まらず、強さの指標とされる上位ソフトのレーティングは毎年のように更新され続けている。現在、人間のトップ（推定３３００点）と

某所のケルトン先生、泣けるほどよかったのに〇〇がめちゃくちゃにしてしまったので、ジャスティスのためにこっそりとここに。 ちょっとはマシだと思います＼(^o^)／ まちがってたら教えてください<m(__)m> 内容は、財政収支均衡から考える伝統的な方法はやめて（遊休リソースをわざわざ残すこの考えは、社会的損失をもたらすから）、財政計画（資源配分）をまず考え、次にインフレを考慮して税を決める、という提案です。 財政キャップからインフレキャップへ。MMTでの正しい予算の考え方はこれです。

［東京　１日　ロイター］ - １日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。 ４月１日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。写真は２０１７年３月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） 市場では、世界的にクレジット・リスクが意識される中で、ハイ・イールド債やローン担保証券（ＣＬＯ）などの保有リスクが浮上している。高島会長は

日銀が多くの企業で大株主になっていると聞きます。どう買っているのでしょうか。回答者:松崎雄典編集委員　日銀は、トヨタ自動車など東京証券取引所に上場している株式を直接、買っているわけではありません。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などと同じ値動きをする上場投資信託（ETF）を買っているのです。ETFは日経平均型なら225銘柄、TOPIX型なら約2100銘柄を保有しています。では、日銀はどう

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

統計不正問題をどう考えるか 毎月勤労統計の調査が計画通りに行われていなかったことに端を発した統計不正問題は国会で大きく取り上げられることになった。統計の問題が社会問題として大きく取り上げられることは少ないだろう。 これまで政府統計個票を使って研究を行ってきた私にとって、政府統計への信頼が揺らぐことは、研究の根本が揺らぐことであり、看過できない問題だととらえている。 今回の問題をどのようにとらえるべきか、研究者は今後どのように対応すべきか、あるべき改革の方向性を私なりに整理してみたい。 まず、今回の統計不正の問題は、その問題の広がりを画定する必要があり、一つの統計が正しく行われていなかったことをもってして政府統計のすべてがおかしいという対応はすべきではないだろう。 政府統計全体がどの程度の信頼性を持っているのかを統計委員会は検証しているが、すでに56の基幹統計に不正があったと報告されている。

韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が

40年前の本「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に「日本が低成長の時代になると終身雇用制度を維持するために企業の凋落が始まり、65歳以上の割合が倍増し労働人口の減少と社会福祉のコスト増に直面する事になる」と記載されておりぴったし的中さ… https://t.co/PyWmSHrroq

なんで若者がサイバー犯罪に走るんでしょうかってコメント取りに来たので「いやいや若者の技術が未熟なので捜査したら結果的に10代が多く捕まって目立ってる」と答えた。警察には高度で悪質な事件を頑張って欲しい。 / “サイバー犯罪、目立つ… https://t.co/btEhwR6i8J

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が８日のカリフォルニア州での講演で、低金利のために金利操作によるデフレ回避が難しい場合に備えた新たな金融政策について検討していることを明らかにした。日本銀行が採用した政策動向なども踏まえつつ、「景気がいい時期にこそ検討することが米国民への義務だ」と述べた。 パウエル氏は、デフレ回避への強い期待を生み出すため、物価上昇率が中央銀行の目標を上ぶれすることも認める姿勢を打ち出す選択肢に言及。講演資料では、日本銀行が２０１６年９月に打ち出した、物価上昇率が一時的ではなく「安定的に２％を超えるまで」という「オーバーシュート（行きすぎ）型」の目標設定も参考例として挙げた。 ＦＲＢはリーマン・ショック後の実質的なゼロ金利政策を１５年１２月に解除。１８年１２月までに９回の利上げを進め、１９年も２回の利上げを見込んでいた。しかし１９年１月には、米株式市場の変調や世

Tyler Cowen, “Not Working: Where have all the good jobs gone?“（Marginal Revolution, Feb 26, 2019） これはデヴィッド・G・ブランチフラワー著の新しい本のタイトルだ。以下は本文の抜粋のひとつ。 学歴の高くない人々向けの給与が高くて労組のある民間部門の仕事はなくなって久しい。1982－84年を基準にした恒常ドルで見ると、アメリカ合衆国の2018年4月の民間生産および非管理職労働者（現業職）の実質週給は、ピークだった1973年に比べて約10％低い。イギリスでは2018年の実質賃金は2008年の水準より6％低い。 そして、 金融危機後は、労働市場不振の主な指標として、不完全雇用 [1] … Continue reading が失業の代わりになっていることがあげられる。 これは今日の労働市場に何が起こって

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

２月７日、ブラード米セントルイス地区連銀総裁（写真）は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１９年もインフレ目標を達成できない可能性が高いとの見方を示した。昨年１０月にシンガポールで撮影（２０１９年　ロイター／Edgar Su） ［ワシントン　７日　ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は７日行う大学での講演で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１９年もインフレ目標を達成できない可能性が高いとの見方を示した。この見通し通りとなる場合、米国は８年連続でインフレ目標（２％）を達成できないことになる。 講演原稿によると、ブラード総裁は、インフレ連動債の価格について、昨年終盤に投資家のインフレ期待が低下し始め、１９年だけでなく今後何年もインフレ目標は達成できないと想定されていることを示していると指摘。 総裁は、これまでの利上げについて「過去２年にわたり、インフレ上昇リスクを抑えるために十分に先回

英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。それに合わせて政府は、低所得者への配慮から酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”を導入する予定という。 軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否の意見は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため、相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し、混乱が生じると指摘する。 大手コンビニエンスストアのイートインコーナー。イートインは軽減税率の対象外だが、「飲食禁止」の休憩設備として運用する動きもある。（写真＝時事通信フォト） ただ、冷静に考えると、生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている。軽

【デンマークの消費税は25％でも軽減税率なし！】 デンマークの付加価値税（日本の消費税に当たる）は、25% という世界でもかなり高い税率です。その上、食料品などへの軽減税率を一切設けていません。 軽減税率を設けていないのは、以下の理由があります。 （１）徴税コストを抑制する...

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