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映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

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ＰＣＲ検査の拡大を進める政府。１日６０００件できる体制を整えたとしていますが、実際の検査数は１日数百件程度にとどまっています。一方、「安全宣言」を出した和歌山県。背景には、国の基準に従わない“県独自”の検査基準がありました。

アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１２日に発表された雇用指標が悪化していることに関連し、「我々の経済体質が変化するのに伴う痛みだと考える」と述べた。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日午前の定例記者会見で「非常に厳しい時期を歩んでいる」とし、このように話した。ただ、金報道官は「政府は国民にさらに近づく。国民の声に耳を傾ける」と強調した。雇用指標の悪化を経済パラダイムの転換に伴う避けられない現象と見なし、主要政策基調の所得主導成長政策は継続するという意味と解釈された。 前日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）が雇用ショックについて青瓦台と異なる分析をしたことについて、金報道官は「今回の雇用動向に対する私の言葉に代えてほしい」とだけ話した。ＫＤＩは前日、「雇用状況の悪化が続いている」とし「７月の就業者数増加幅の縮小は人口構造の変化と景気状況だけでは説明しにくい程度だった」と診断した。最低

日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合は、エコノミスト全員が現状維持を予想した。一方で、日銀内では副作用の累積への懸念が強まっており、副作用軽減の必要性に関する議論が徐々に活発化してくるとの見方が出ている。 ブルームバーグが17－20日にエコノミスト44人を対象に調査した。20日以降に日銀の政策変更に関する報道が相次いだが、23日に再確認できた８人のエコノミストの予想に変更はなかった。 調査では、金融政策の当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は１人（２％）と６月の前回調査（11％）から大きく減少した。来年３月までは14人（32％）と逆に前回（27％）から増加した。緩和を予想したのは３人にとどまり、いずれも来年４月以降とみている。 日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年以上たったが、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と目標

［東京　１１日］ - 今年のドル円相場は、年初からドル安が主導する展開で下落基調をたどった。さらに、日米貿易摩擦、北朝鮮問題に加え、３月のオランダ総選挙、４月、５月のフランス大統領選挙に向けた不透明感、そして５月中旬に急速に広がったトランプ米政権とロシアとの不透明な関係に関する疑惑を受け、円が強い通貨となった。 ７月11日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、主要中銀の金融政策の差異は方向性の違いというよりも温度差程度であり、ドルがさほど強くない中でのドル円相場の大幅急騰は見込めないと分析。提供写真（２０１７年　ロイター） 年初から６月中旬までの主要通貨のパフォーマンスをみると、ドルが最弱通貨、円が最強通貨だった。この結果、ドル円相場は年初の１１８円台から一時１０８円台まで下落した。 しかし、６月半ば頃から主要国中央銀行から相次いでタカ派的なコメントが続き、金融政策正常

まず為替だが、２０１６年のドル円相場は１２０．２０―１２０．３０円近辺で取引を開始していたため、足元の水準（東京時間１２月２９日午後７時時点で１１６円台）程度で２０１６年を終えるのなら年間を通じると下落との結果になりそうだ。 ドル円相場はアベノミクスが始まった２０１２年から２０１５年まで変動相場制移行後初めて４年連続の上昇を記録していたが、５年連続の上昇とはなりそうにない。 もっとも、１１月８日に行われた米大統領選後、ドル円相場は急激な上昇を見せ、ニューヨーク終値ベースでは、米大統領選当日を含む週からの６週間で１４．４％も急騰した。これは変動相場制移行以来最大の上昇率だ。 この６週間のドル円相場の動きは「ドル高」と総括されることもあるが、実際には「円安」の側面が強い。この間の主要１０通貨の動きを見ると、カナダ・ドルが最も強く、次が米ドル、そして英ポンドが強かった。これら３通貨の強弱にはさほ

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

なぜ雇用統計が不調でも米国株は急速に切り返したのか 10月2日（金）発表の米雇用統計は、市場の予想を下回る内容だった。非農業部門雇用者数については、すでに発表の7月分、8月分が下方修正されたうえ、今回公表された9月分も前月比で14.2万人増にとどまり、メドとされる20万人を大きく下回った。 また週当たり労働時間は伸び悩んでいる（9月の労働時間の前年比はちょうどゼロ）。すなわち、労働投入量（＝雇用者数×労働時間）の頭が重くなっているわけで、これはそのまま仕事量の伸び悩みと読み替えられる。 米国の経済諸指標をざっと眺めると、内需系の指標、すなわち自動車販売、小売売上高、住宅着工などは、今年初の厳冬や西海岸の港湾ストの影響を脱したのち、概ね回復基調を維持している。すなわち、内需を中心とした米国経済の回復基調自体は、懸念する必要は薄い。この景気の強さが、週末2日の米株価や米ドル相場を、「雇用統計シ

話題の一冊を書いた元国家戦略担当相が指摘 「財政破綻」「ハイパーインフレ」という悪夢は、そこまで迫っている！ 国債など国の借金が1000兆円を超える中、経済成長を優先する安倍晋三内閣は、予算の削減に消極的なようにみえる。 民主党内閣で国家戦略担当相を務めた古川元久・衆議院議員は、このままでは、もはや財政破綻は避けられないと語る。最近上梓した『財政破綻に備える 今なすべきこと』（ディスカヴァー携書）では、破綻を前提に地域社会が自立することで新しい価値観をもった経済態勢を目指すことを提言している。 アベノミクスの限界 ーーータイトルを拝見して、日本の財政危機を訴えることで増税ムードを作ろうとする最近はやりの本かと思いました。古川さんは財務省OBでもあるので。 古川 どう考えてもこのままでは財政破綻せざるを得ないでしょう。もちろんそれを回避するための努力は必要なのですが、今、安倍晋三政権がアベノ

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