前回の本欄で、直近IPO銘柄の下落は異常であり、割安株投資の対象として魅力的だと指摘しましたが、掲載前後のタイミングで状況は一変してしまいました。公開価格から大幅に売り込まれていた企業群が、ほぼ同じタイミングで急反発を開始し、多くの銘柄があっという間に公開価格を回復してしまったのです。4月下旬に一旦その動きは落ち着きましたが、ここへ来てふたたび急上昇する銘柄も増加してきています。あまりに上昇速

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri

26日に紹介したサマーズのムニューシン発言に対する批判に対し、FT AlphavilleのMatthew C KleinとCEPRのディーン・ベーカーが異を唱えている（H/T 本石町日記さんツイート）。 Matthew C Kleinは以下のように書いている。 Larry Summers called it a “problematic statement”, criticised Mnuchin’s “style”, and then proceeded to lecture Mnuchin that depreciation “means higher-priced imports and, therefore, less purchasing power for American incomes”. The Wall Street Journal‘s editorial board,

[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四

生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は1～8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。厚生労働省が29日発表した8月の有効求

This week I gave the Swiss National Bank’s  Annual Karl Brunner Lecture in Zurich, and I thank Thomas Jordan who introduced me and the hundreds of central bankers, bankers, and academics who filled the big auditorium. Karl was a brilliant, innovative economist who thought seriously about both policy ideas and institutions. For the lecture, I focused on ideas and institutions for international mone

以前紹介した予防的金融引き締め措置に関する論文の続編とでも言うべき表題のNBER論文（原題は「Leaning Against the Wind: The Role of Different Assumptions About the Costs」）をスヴェンソンが書いている（関連ブログエントリ、ungated版もそこでリンクされている）。 以下はその要旨。 “Leaning against the wind” (LAW), that is, tighter monetary policy for financial-stability purposes, has costs in terms of a weaker economy with higher unemployment and lower inflation and possible benefits from a lower

すぐ隣で仕事をしている人が、こんなことを言っていた。 「なんで自分にはこんなに集中力がないんだろう？仕事をはじめても３０分で耐えられなくなってしまう。昨日の夜は溜まっていた仕事になかなか手がつけられず、つい朝まで寝てしまった。」 私は答えた。 「科学的には、「とりあえず、5分でも10分でもやってみる」とやる気が出るらしいですよ。」 参考：どうにもやる気がおこらない時、やる気を出せる技術。 「やる気」は脳の研究分野の1つでもあり、科学的なアプローチも進められてきた。 脳科学者の池谷裕二氏は著書の中で、「やる気」について言及しており、「何かを始める」と、側坐核という脳の部位が活性化し、やる気が出るとしている。 これはつまり「気分」「マインド」が先ではなく、「行動することでやる気が出る」という、従来のイメージと逆の主張だ。 確かに個人的にこれは思い当たるフシが数多くあり、「やる気がでない」と言う

サマーズが（サマーズ自身は出席しなかった）ジャクソンホールの会合を前に、金融政策に関する自分の主張を以下の5点にまとめている。 インフレは目標を下回っており、今後5、10、20、そして30年も目標をかなり下回ったままとなると予想されている。 過去10年も目標ならびにFRB予測をかなり下回っていることから、インフレの加速を予測するモデルには重大な疑念が生じている。 2%目標というのは平均のはずであり、従ってある時期、特に長い間達成できなかった後は、それを超えるべきである。 景気拡大の9年目で失業率が4%に近付きつつある時がインフレが目標を上回る時でないというならば、一体その時はいつ来るというのか？ 間違いを犯すのならば修正可能な間違いの方が良く、過去10年の間に我々が苦労した学んだようにインフレはデフレよりも対処が容易である。 その上で、こうしたサマーズの見方に反するものとして以下の2つの地

ここ数年、就職活動は売り手市場といってよい状況だ。厚労省が今年5月に発表した「就職（内定）率推移」（大卒女子）のグラフを見ると、2017年卒の10月1日時点の内定率は67.2％である。ところが、超就職氷河期といわれた2011年卒予定の同じ月の内定率を見ると、ぐっと下がり55.3％。当時の就活生の焦りと不安が伝わってくる。 そんな就職氷河期世代の女性が、6月下旬、ガールズちゃんねるに「就職氷河期世代集合！」というトピックを立てた。トピ主が 「最近は【新卒就職イージーモード】なんて言われていますが、羨ましい限りですね」 と呼びかけると、当時の地獄を振り返る人たちのコメントであふれかえった。（文:okei） 「募集が無くて、自分の足で新橋のオフィス街を飛び込み就活した」 就職氷河期世代とは、主に1993年～2005年と2011年～2013年卒に就活した世代を指し、後者は「超氷河期」とも呼ばれてい