――先日（10月15日）、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。もっとも、この点については、デフレへの逆戻りを懸念する声も聞かれます。そこでまずお聞きしたいのですが、「デフレ」とはそもそもどのようなことなのでしょうか。 そうですね。デフレについてのご質問にお答えをする前に、ちょっとだけ先日の安倍総理の「表明」について簡単にふれておきたいと思います。世の中にいろいろと誤解があるようなのですが、先日の表明によって消費税について何か新しいことが決まったり、19年10月の消費税率引き上げが確定したりしたわけではありません。後ほど詳しくお話しますが、先日の表明をめぐっては安倍総理の閣議での実際の発言と、新聞やテレビで報道されている内容の間には大きなギャップがあります。 そのもとで、ではデフレとは何なのかということになると、この点については２つの見方がある

みなさん、コウタロウです！！ 今日はタイトルについて。 総務省の統計 みなさん、総務省の統計って見たことありますか？ 私は、好きでたまにチェックします。 今回、紹介するのは、総務省が出している２０１７年１〜３月期平均の労働力調査です。 ※この調査は、刑務所にいる人と自衛隊区域の施設内居住者意外の人を除き調査集計しているそうです。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2017_1.pdf この調査では雇用者、従業員の数、男女比が紹介されていますが、私が注目したのは非正規職員です。 非正規社員は２０１７万人います。 男性６３９万人、女性１３７７万人。 女性は、男性の２倍となってます。 これは恐らく子供がいるため、やむなくパートタイムで働いていると予想します。 数字を見ると「家計の補助・学費などを得たいから」と「家事・育

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

[Noah Smith, “Robuts takin’ jerbs,” Noahpinion, March 31, 2017] 数学でモデルを書くといいことがある．まだ検証していないままでも，アイディアを具体的に詰められる．たとえば，最近ライアン・アヴェントとポール・クルーグマンがかわしたやりとりを考えてみよう．アヴェントが説明しようとしているのは，「生産性の向上が減速している最中にすらロボットが仕事を奪いうる」ということだ．この論は，これまでにいろんな人たちがめいめいのバージョンを語っている：「もしロボットがみんなの仕事を奪っているのだとしたら，いったいどうして生産性の向上がこうも鈍くなってるの？」 アヴェントの説はこんな具合： デジタル革命によって，企業が利用できる実効的な労働力の量がものすごく増加した．労働力がたっぷりとうまれたのだ．（…）自動化は，この潤沢な労働力にどう貢献するのだ

2017 - 04 - 27 トランプ氏の減税政策は実現するのか　大統領と共和党が描く法人税、所得税の構想とは トランプ政権2017 経済 全記事一覧 （出所はWIKIパブリックドメイン画像） トランプ大統領が法人税の引き下げ（35%⇒15%）を指示し、トランプ政権もいよいよ一つの山場にさしかかってきました。 3月には米共和党はオバマケアを見直すための代替法案の提出を断念し、トランプ大統領は政策実現能力に疑問符をつけられてしまいましたが、米中首脳会談中のシリア攻撃とその後の北朝鮮への外交攻勢により、大統領の威信はやや回復しているようです。 前月のオバマケア見直しは大山鳴動して鼠一匹で終わったのに比べると、「議会」を通さずにすむ米中首脳会談のほうでは、会食中にデザートを食べようとしていた習主席にシリアへのミサイル攻撃を伝えるといった「奇襲」を通して、熾烈な大統領選を戦い抜いた勝負師としての凄

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない 引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg 太陽光ブームが去った理由 太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。 政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。 もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。 日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。 柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあ

作者:ロバート・B. ライシュ　翻訳:雨宮 寛 出版社:東洋経済新報社 発売日:2016-12-02 去る12月2日に日本財団で行われた「Bコーポレーションを知る会」に出席してきた。Bコーポレーションという言葉は聞き慣れないかも知れないが、アメリカの非営利団体B Labが運営する、社会的責任や持続可能性などを評価する認証制度で、「TransFair」がフェアトレード・コーヒーを認証するのと同じように、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証である。 「B」は「Benefit」（ベネフィット＝利益）のことであり、環境、コミュニティ、従業員などの様々なステークホルダーの利益を意味している。アウトドア用品のパタゴニアを始め、現在までに世界50カ国で、約2千社が取得している。日本にはまだBコーポレーションのような認証制度は見られないが、日本でもB

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+