2017 - 04 - 27 トランプ氏の減税政策は実現するのか　大統領と共和党が描く法人税、所得税の構想とは トランプ政権2017 経済 全記事一覧 （出所はWIKIパブリックドメイン画像） トランプ大統領が法人税の引き下げ（35%⇒15%）を指示し、トランプ政権もいよいよ一つの山場にさしかかってきました。 3月には米共和党はオバマケアを見直すための代替法案の提出を断念し、トランプ大統領は政策実現能力に疑問符をつけられてしまいましたが、米中首脳会談中のシリア攻撃とその後の北朝鮮への外交攻勢により、大統領の威信はやや回復しているようです。 前月のオバマケア見直しは大山鳴動して鼠一匹で終わったのに比べると、「議会」を通さずにすむ米中首脳会談のほうでは、会食中にデザートを食べようとしていた習主席にシリアへのミサイル攻撃を伝えるといった「奇襲」を通して、熾烈な大統領選を戦い抜いた勝負師としての凄

NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に

クリントンの敗北を「貧困層の声に耳を傾けなかったからだ」と理由付ける言説がある。間違っている。 Election 2016: Exit Polls - The New York Times 上の図で見ても分かる通り。むしろ貧困層はクリントンを支持している。 これは当たり前の話で、アメリカで最も貧しいのは黒人だからだ。ついでヒスパニック。白人は相対的にはまだ豊かなのである。（彼らがどう感じているかは別にして） 白人の高学歴層、というか留学生が多そうな大学の出身者がトランプを嫌悪していたことは事実だ。私も少なくとも、トランプ支持者は見たことがない。彼ら彼女らは一様にバークレーとかスタンフォードとかハーバードの出身だ。（まぁ多分トランプ支持者は日本人と友達になんてなりたくないだろう） しかし、ミッドランドの白人の多くはトランプに票を投じた。カレッジを出ているものも多かった。彼らは貧しいものでも馬

アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ

ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2～3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

トランプ政権の主要政策の日本語訳をまとめてみます。 「実質経済成長率４％」「10年間に2500万人の雇用を生む」「規制が強いる2兆ドル相当の負担を軽減」「NAFTA再交渉」「不法移民の入国規制」「メキシコとの間に国境の壁を建設」等が印象的ですが、これらは政権発足時に公開された文書に明記されています。 2018年に入り、トランプ大統領はTPP再交渉もありえると明言しましたが、通商政策は強行路線となり、その言動に各国から注目が集まっています。 この記事では政権発足時の6文書を翻訳し、その上に必要に応じて他の文書の訳を加えていきます。 （※出所はみなホワイトハウスHPですが、18年に同HPがリニューアルされ、古い政策文書の多くは現時点では見れなくなっています） 雇用と成長を取り戻す [adsense] 2008年の不況以来、米国労働者と企業は第二次世界大戦以降、最も遅い景気回復のなかで苦しんでい

By Michael Vadon 心理学者のミカル・コジンスキー氏は、「Facebookユーザーが何に『いいね』したのか？」から、ユーザーの性格や何を好むのかまで事細かに分析する方法を編み出しました。そんなコジンスキー氏の研究成果は、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に一役買ったそうです。 The Data That Turned the World Upside Down - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/how-our-likes-helped-trump-win 2017年11月9日の8時30分、スイス・チューリッヒのスンネフスホテルでコジンスキー氏は目を覚ましました。コジンスキー氏は34歳の心理学者であり、スイス工科大学でビッグデータとデジタル革命が内包する危険性について講義するためにスイスへやってき

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

当選後のフェイスブックで「大きすぎる挑戦などない。手に届かない夢などない」など超ポジティブな国民向けメッセージを連発し、大晦日の記者会見でも「私は大統領就任後、アメリカに“ポジティブなこと”をたくさんもたらす」と明言した。その理想の実現のためにはまず、アメリカ国内が「安全」で、敵に対しては「強く」なければならない。 結婚もせず、ひたすら軍人の道を行くマティス国防長官 トランプ（70歳＝以下カッコ内は年齢）国防省、内務省、国土安全保障省のトップに配したのは、「元司令官」たちだ。次期（以下、略）国防長官のジェームズ・マティス（66）は元「中央軍司令官」。内務長官のライアン・ジンキ（55）は元「海軍司令官」。メキシコとの“国境の壁”建設を担当する国土安全保障長官・ジョン・ケリー（66）は中南米を管轄する元「軍司令官」だ。 ジョン・ケリー国土安全保障長官 3人に共通するのは、輝かしい軍功があること

（大統領専用機：エアフォースワン。出所はWIKI画像） 今回は2016年大統領選を振り返り、トランプとヒラリーのバトルの総括をしてみます。 2016年の大統領選とは何だったのかということを、まとめ的に振り返ってみます。 忙しい方も多いので、筆者の知人でも結構、途中経過を知らない人も多く、過程が一望できれば何らかの参考になるのではないかと考えました。 長いレースでしたので、トランプ氏とヒラリー氏がそれぞれ共和党と民主党の指名を受け、本格決戦を始めた9月あたりから話を始めてみます。 今回の選挙は大番狂わせの連続でしたが、トランプ氏の動きを見る限り、三つの常識破りの出来事が起きています。 常識破り①：白人票獲得に舵を切った暴言戦略は大当たり 常識破り②：圧倒的な資金量の差とマスコミの全面批判を覆した 常識破り③：共和党から十分な支持を得られない中での勝利 ヒラリーの誤算：テレビ討論会で勝っても最

——例えば、アメリカ社会はトランプ氏を次の大統領に選びましたね。これも変化を求めているということでしょうか。あるいは、単に対抗したリベラル側の問題もあったと思いますが…… 2つの問いはつながっていると思います。これはあとで議論することになる、日本でもトランプ現象が起きるかどうか、という問題にもつながるので、丁寧にみておきましょう。 トランプの特徴は、支持しているということが、なにか恥ずかしい、あるいは公言したくないと思うような大統領候補だったということです。だいたい、誰も本当に勝つなんて思っていなかった。 本音トークを重ねて、人種差別や女性差別の発言を振りまく。政策はたいしたものはない。それでも、メッセージが特定の層には刺さった。それがどういう層なのか。逆に刺さらなかった層をみればいいんですね。 トランプのメッセージが刺さらなかった代表的な層は、メディア、特にリベラル系のメディアですよね。

2016年の世界で最も注目されたのが、その主張に賛否はあっても、米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏だったことに、異論は少ないと思います。「米国第一」を掲げ、「米国の利益」を何より優先させるという分かりやすい主張の一方で、外国人、女性、性的少数者、さらに日本を含む外国への差別的・攻撃的な姿勢など、トランプ氏個人のパーソナリティやスタイルは、しばしば「ポピュリズム」と呼ばれます。 【写真】英のEU離脱、米のトランプ現象……「内向き志向」は世界の潮流になる？ しかし、それらの論評は多くの場合、ポピュリズムという語を意味が明確でないまま用いているように見受けられます。ポピュリズムに「大衆迎合主義」という訳をあてることもありますが、それでも曖昧さは拭えません。 「トランプ現象後」の世界では、これまで以上に各国でポピュリズムが触発されやすくなるとみられます。ポピュリズムそのものの意味を明らかに

トランプ政権の閣僚の顔触れを一覧してみます。 17年の政権発足後、公職未経験の経営者や軍人などが閣僚入りし、人材の交代が行われました。川上高司（拓殖大大学院教授）は、この陣容を四つにグループ分けしています（『トランプ後の世界秩序』P25～33） インナーサークル(トランプ側近と身内)：ペンス副大統領やクシュナー上級顧問等 軍人･強硬派：マティス国防長官、セッションズ司法長官等（当時） 実業家：ムニューチン財務長官、ロス商務長官等 論功行賞と女性：カーソン住宅都市開発長官、デボス教育長官等 トランプの意図が見える人事としては、通商強硬路線のライトハイザーUSTR長官や資源開発を妨げる規制に反対するエネルギー長官のペリー氏などが挙げられていました。大使人事では、親イスラエル派のフリードマン（弁護士）や習主席の「長年の友人」であるテリー・ブランスタッド（元アイオワ州知事）等、駐在国寄りの人材が指