起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ

「どうして、人間の創造性は、奪われてしまうのだろうか」 ー　天才と呼ばれる人がいる 天才は、この世界を良くも悪くも、前進させることが多い。だが、彼らは変革の途中で、殺されることも多い。それは物理的な意味も、精神的な意味も含めてだ。 以前から、そのメカニズムを解き明かしたいと思っていた。そしてようやくわかった。 天才は、凡人によって殺されることがある。そして、その理由の99.9%は「コミュニケーションの断絶」によるものであり、これは「大企業がイノベーションを起こせない理由」と同じ構造である。 どういうことか？ 「天才と秀才と凡人」の関係を、図で書くとこうなる まず、天才と秀才と普通の人（＝凡人と定義）の関係を整理するとこうなる。 まず、天才は、秀才に対して「興味がない」。一方で、凡人に対しては意外にも「理解してほしい」と思っている。 なぜなら、天才の役割とは、世界を前進させることであり、それ

どうも、きょんです。今回は初の本についての図解です。 人類の歴史。宇宙の成り立ちから、シンギュラリティに至る大いなる流れについて記述し、大いにビジネス界をはじめとして幅広く話題になった、「サピエンス全史」。約６００ページにも及ぶ大著です。この本を昨年購入し読了して以降、何度も読み返しているのですが、読む度に新しい発見を得られるような深みと重みがあります。 ↓サピエンス全史↓ ただ、その内容の深さ、重さのせいなのか、またページ数のせいなのか、なかなか身近に読んでいる人はいないのが現状です。歴史好きの友人なども、その文章量に圧倒され、読むことができていないというから、驚きました。というか、身近な人に読書が習慣な人とか、勉強する人とかがいないんですよね(笑)。 「やはり、敷居が高いのだろうか。それならば！」ということで、いつもの通り図解を試みてみました。しかし、非常に内容が重いものであり、内容を

厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に

クリントンの敗北を「貧困層の声に耳を傾けなかったからだ」と理由付ける言説がある。間違っている。 Election 2016: Exit Polls - The New York Times 上の図で見ても分かる通り。むしろ貧困層はクリントンを支持している。 これは当たり前の話で、アメリカで最も貧しいのは黒人だからだ。ついでヒスパニック。白人は相対的にはまだ豊かなのである。（彼らがどう感じているかは別にして） 白人の高学歴層、というか留学生が多そうな大学の出身者がトランプを嫌悪していたことは事実だ。私も少なくとも、トランプ支持者は見たことがない。彼ら彼女らは一様にバークレーとかスタンフォードとかハーバードの出身だ。（まぁ多分トランプ支持者は日本人と友達になんてなりたくないだろう） しかし、ミッドランドの白人の多くはトランプに票を投じた。カレッジを出ているものも多かった。彼らは貧しいものでも馬

蜂蜜入り離乳食で乳児死亡、クックパッド「レシピ再確認する」…豚ユッケにも批判噴出 - 弁護士ドットコム 「離乳食としては危険な、ハチミツを使った離乳食のレシピが掲載されている」「生肉を使った不適切なレシピも掲載されている」等でクックパッドが批判されているらしい。 【知名度のあるネットサービスに間違った情報が存在する＝悪い】とみる以前に、そもそも、ユーザーが投稿しあうタイプのネットサービスにはついてまわる問題なのだろう。 ２ちゃんねるに書き込まれた情報も、google検索で拾える情報も、クックパッドや食べログやYahoo!知恵袋に書かれた情報も、玉石混交という点では変わらない。 00年代には、インターネットにみんなの知恵を集めたら、素晴らしいものができあがるんじゃないかという期待が生まれた。いわゆる「web2.0」である。 ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる (ちくま新書) 作者:

アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ

高齢ドライバーによる交通事故、徘徊による行方不明、誰にも看取られることなく逝く孤立死――「認知症」が一因と見られる事件・事故が年々目立つようになってきた。だが、これは、世界に先駆けて日本が直面する「認知症社会」の始まりに過ぎない。2025年、国民の1割以上が認知症またはその予備群になる社会では、何が起きるのか。そして解決策はあるのか。（取材・文＝NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部） 「認知症高齢者の徘徊による行方不明、孤立死・異状死…といった事態が日常化する厳しい現実が待つことを見据え、2025年を安心して地域で暮らしていける社会にできるか」——。国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は「いまが分水嶺だ」と警鐘を鳴らす。

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

民主制とは多数決や投票など、意思を決定する一つのシステムです。 それが政治の場合は民主政治となりますが、政治だけに限らず企業や地域などでも民主制という手続きが使われる場合もあります。 デモクラシーについて、政治学者が論じたものは数多くありますが、この本の著者の内野さんは法学者であり、法学の面から説いたものはほとんどないということです。 ただし、私のような素人から見ると政治学と法学の区別も分かりませんので、どこがどう違うのかもはっきりはしません。 そのあたりは今後さらに調べる必要がありそうです。 デモクラシーという言葉が歴史的に重要な場面で使われているのは、古代ギリシア、特にアテネの政治と、アメリカのリンカーン大統領の演説です。 古代ギリシアはデモクラシーの原型ができたところです。 この言葉はデモス（民衆）による支配という意味からできました。 このような古代の民衆の直接の政治参加によるものが

先日、オックスフォード英語辞書が、2016年世界の今年の言葉として「post-truth（ポスト真実）」を選んだそうです。 オックスフォード辞書によるとこの単語は、客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を示す形容詞。今年6月のブレグジット（英国の欧州連合離脱）と11月の米大統領選を反映した選択だという。 「ポスト真実」が今年の言葉 英オックスフォード辞書 - BBCニュース Photo credit: jillccarlson via VisualHunt.com / CC BY post-truth（ポスト真実）を支える人々に「真実でない」と言っても意味はない 感情であれ理性であれ、大切なことは結果、勝つことではないのか。 真実を尊重する側に欠けているのは「感情的な訴え」なのではないか。 最後に post-truth（ポスト真実）を支える人々に「真実でない」と

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活

——例えば、アメリカ社会はトランプ氏を次の大統領に選びましたね。これも変化を求めているということでしょうか。あるいは、単に対抗したリベラル側の問題もあったと思いますが…… 2つの問いはつながっていると思います。これはあとで議論することになる、日本でもトランプ現象が起きるかどうか、という問題にもつながるので、丁寧にみておきましょう。 トランプの特徴は、支持しているということが、なにか恥ずかしい、あるいは公言したくないと思うような大統領候補だったということです。だいたい、誰も本当に勝つなんて思っていなかった。 本音トークを重ねて、人種差別や女性差別の発言を振りまく。政策はたいしたものはない。それでも、メッセージが特定の層には刺さった。それがどういう層なのか。逆に刺さらなかった層をみればいいんですね。 トランプのメッセージが刺さらなかった代表的な層は、メディア、特にリベラル系のメディアですよね。

2016年の世界で最も注目されたのが、その主張に賛否はあっても、米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏だったことに、異論は少ないと思います。「米国第一」を掲げ、「米国の利益」を何より優先させるという分かりやすい主張の一方で、外国人、女性、性的少数者、さらに日本を含む外国への差別的・攻撃的な姿勢など、トランプ氏個人のパーソナリティやスタイルは、しばしば「ポピュリズム」と呼ばれます。 【写真】英のEU離脱、米のトランプ現象……「内向き志向」は世界の潮流になる？ しかし、それらの論評は多くの場合、ポピュリズムという語を意味が明確でないまま用いているように見受けられます。ポピュリズムに「大衆迎合主義」という訳をあてることもありますが、それでも曖昧さは拭えません。 「トランプ現象後」の世界では、これまで以上に各国でポピュリズムが触発されやすくなるとみられます。ポピュリズムそのものの意味を明らかに

こんにちは、らくからちゃです。 ここ最近、日本の経済成長や生産性についての記事をよく見かけるようになりました。我が国の1人あたりGDPは長らく低成長に陥っており、とうとうお隣韓国にも抜き去られる状況下にあります。 『生産性』と言われてもピンとこないかもしれないけど『お金につながる価値を生み出せていない』と言い換えれば分かりやすいかしら。人口減少社会において、労働者ひとりあたりにで処理できる仕事量が追いつかないのは、下記記事にもあるとおり、公共サービスの維持も危うくなっていくことを意味します。 そもそも、どの辺に問題があるのか。切り口は色々とあると思うけど、まずは業種別の時間あたり生産性について、日本生産性本部が面白い資料を作っていたので見てみましょう。 日本の生産性を引き下げているのは誰？ (出典:日米産業別労働生産性水準比較) アメリカだけが海外じゃないし、雇用環境や社会構造も大きく違う

寄稿している『BLOGOS』というニュースサイトの『BLOGOS AWARD』という企画で、「入選」に選んでいただきました。 「賞罰なし、著書なし」で長年続けてきたこの猿めにこんな賞をいただき、恐縮です。 blogos.com あらためてみてみると、他の人はみんな有名人ばっかりじゃないですか！ 大賞は、よしりん（小林よしのりさん）だし！ 若かりし頃、『ゴーマニズム宣言』を熱心に読んでいた僕としては、なんだかとても感慨深いというか申し訳ないというか。 場違いも甚だしいのですが、まあ、そういう人もひとりくらい入れておこう、ということなんだろうな、と勝手に解釈しておきます。 正直、こうしてブログを書いていると、叩かれることは頻繁にあっても褒められることはほとんどなく、Google Adsenseの数字が地道に上がっていくのを見ることだけが楽しみ、という、やさぐれた気分になってしまいがちなので、こ

■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者　J.D. Vance 出版社　HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く