同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。

民主制とは多数決や投票など、意思を決定する一つのシステムです。 それが政治の場合は民主政治となりますが、政治だけに限らず企業や地域などでも民主制という手続きが使われる場合もあります。 デモクラシーについて、政治学者が論じたものは数多くありますが、この本の著者の内野さんは法学者であり、法学の面から説いたものはほとんどないということです。 ただし、私のような素人から見ると政治学と法学の区別も分かりませんので、どこがどう違うのかもはっきりはしません。 そのあたりは今後さらに調べる必要がありそうです。 デモクラシーという言葉が歴史的に重要な場面で使われているのは、古代ギリシア、特にアテネの政治と、アメリカのリンカーン大統領の演説です。 古代ギリシアはデモクラシーの原型ができたところです。 この言葉はデモス（民衆）による支配という意味からできました。 このような古代の民衆の直接の政治参加によるものが

先日、オックスフォード英語辞書が、2016年世界の今年の言葉として「post-truth（ポスト真実）」を選んだそうです。 オックスフォード辞書によるとこの単語は、客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を示す形容詞。今年6月のブレグジット（英国の欧州連合離脱）と11月の米大統領選を反映した選択だという。 「ポスト真実」が今年の言葉 英オックスフォード辞書 - BBCニュース Photo credit: jillccarlson via VisualHunt.com / CC BY post-truth（ポスト真実）を支える人々に「真実でない」と言っても意味はない 感情であれ理性であれ、大切なことは結果、勝つことではないのか。 真実を尊重する側に欠けているのは「感情的な訴え」なのではないか。 最後に post-truth（ポスト真実）を支える人々に「真実でない」と

トランプ政権の主要政策の日本語訳をまとめてみます。 「実質経済成長率４％」「10年間に2500万人の雇用を生む」「規制が強いる2兆ドル相当の負担を軽減」「NAFTA再交渉」「不法移民の入国規制」「メキシコとの間に国境の壁を建設」等が印象的ですが、これらは政権発足時に公開された文書に明記されています。 2018年に入り、トランプ大統領はTPP再交渉もありえると明言しましたが、通商政策は強行路線となり、その言動に各国から注目が集まっています。 この記事では政権発足時の6文書を翻訳し、その上に必要に応じて他の文書の訳を加えていきます。 （※出所はみなホワイトハウスHPですが、18年に同HPがリニューアルされ、古い政策文書の多くは現時点では見れなくなっています） 雇用と成長を取り戻す [adsense] 2008年の不況以来、米国労働者と企業は第二次世界大戦以降、最も遅い景気回復のなかで苦しんでい

By Michael Vadon 心理学者のミカル・コジンスキー氏は、「Facebookユーザーが何に『いいね』したのか？」から、ユーザーの性格や何を好むのかまで事細かに分析する方法を編み出しました。そんなコジンスキー氏の研究成果は、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に一役買ったそうです。 The Data That Turned the World Upside Down - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/how-our-likes-helped-trump-win 2017年11月9日の8時30分、スイス・チューリッヒのスンネフスホテルでコジンスキー氏は目を覚ましました。コジンスキー氏は34歳の心理学者であり、スイス工科大学でビッグデータとデジタル革命が内包する危険性について講義するためにスイスへやってき

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

当選後のフェイスブックで「大きすぎる挑戦などない。手に届かない夢などない」など超ポジティブな国民向けメッセージを連発し、大晦日の記者会見でも「私は大統領就任後、アメリカに“ポジティブなこと”をたくさんもたらす」と明言した。その理想の実現のためにはまず、アメリカ国内が「安全」で、敵に対しては「強く」なければならない。 結婚もせず、ひたすら軍人の道を行くマティス国防長官 トランプ（70歳＝以下カッコ内は年齢）国防省、内務省、国土安全保障省のトップに配したのは、「元司令官」たちだ。次期（以下、略）国防長官のジェームズ・マティス（66）は元「中央軍司令官」。内務長官のライアン・ジンキ（55）は元「海軍司令官」。メキシコとの“国境の壁”建設を担当する国土安全保障長官・ジョン・ケリー（66）は中南米を管轄する元「軍司令官」だ。 ジョン・ケリー国土安全保障長官 3人に共通するのは、輝かしい軍功があること

（大統領専用機：エアフォースワン。出所はWIKI画像） 今回は2016年大統領選を振り返り、トランプとヒラリーのバトルの総括をしてみます。 2016年の大統領選とは何だったのかということを、まとめ的に振り返ってみます。 忙しい方も多いので、筆者の知人でも結構、途中経過を知らない人も多く、過程が一望できれば何らかの参考になるのではないかと考えました。 長いレースでしたので、トランプ氏とヒラリー氏がそれぞれ共和党と民主党の指名を受け、本格決戦を始めた9月あたりから話を始めてみます。 今回の選挙は大番狂わせの連続でしたが、トランプ氏の動きを見る限り、三つの常識破りの出来事が起きています。 常識破り①：白人票獲得に舵を切った暴言戦略は大当たり 常識破り②：圧倒的な資金量の差とマスコミの全面批判を覆した 常識破り③：共和党から十分な支持を得られない中での勝利 ヒラリーの誤算：テレビ討論会で勝っても最

2016年の世界で最も注目されたのが、その主張に賛否はあっても、米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏だったことに、異論は少ないと思います。「米国第一」を掲げ、「米国の利益」を何より優先させるという分かりやすい主張の一方で、外国人、女性、性的少数者、さらに日本を含む外国への差別的・攻撃的な姿勢など、トランプ氏個人のパーソナリティやスタイルは、しばしば「ポピュリズム」と呼ばれます。 【写真】英のEU離脱、米のトランプ現象……「内向き志向」は世界の潮流になる？ しかし、それらの論評は多くの場合、ポピュリズムという語を意味が明確でないまま用いているように見受けられます。ポピュリズムに「大衆迎合主義」という訳をあてることもありますが、それでも曖昧さは拭えません。 「トランプ現象後」の世界では、これまで以上に各国でポピュリズムが触発されやすくなるとみられます。ポピュリズムそのものの意味を明らかに

トランプ政権の閣僚の顔触れを一覧してみます。 17年の政権発足後、公職未経験の経営者や軍人などが閣僚入りし、人材の交代が行われました。川上高司（拓殖大大学院教授）は、この陣容を四つにグループ分けしています（『トランプ後の世界秩序』P25～33） インナーサークル(トランプ側近と身内)：ペンス副大統領やクシュナー上級顧問等 軍人･強硬派：マティス国防長官、セッションズ司法長官等（当時） 実業家：ムニューチン財務長官、ロス商務長官等 論功行賞と女性：カーソン住宅都市開発長官、デボス教育長官等 トランプの意図が見える人事としては、通商強硬路線のライトハイザーUSTR長官や資源開発を妨げる規制に反対するエネルギー長官のペリー氏などが挙げられていました。大使人事では、親イスラエル派のフリードマン（弁護士）や習主席の「長年の友人」であるテリー・ブランスタッド（元アイオワ州知事）等、駐在国寄りの人材が指

選挙前の10月、トランプのラリーに集まった支持者（筆者の夫デイビッド・ミーアマン・スコット撮影、以下同） アメリカ大統領選挙の予備選では、投票の開幕戦に匹敵するニューハンプシャー州が重視される。ここで苦戦する候補は「勝つ見込みなし」と判定され、脱落せざるを得なくなる。そこで、早い場合は選挙の2年前から、遅くても1年半前には、ここで集中的に政治イベントを行って支持者を集める。 このニューハンプシャー州で、予備選中に共和党で有力視されていたマルコ・ルビオ、ジョン・ケーシック、ドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースのイベントに足を運んだ。候補だけでなく、支持者を知りたかったからだ。メディアの一人ではなく、参加者として列に一緒に並ぶと、みな、仲間として打ち解け、心情を率直に明かしてくれる。そこで知ることは大きい。 高校の食堂を利用したイベントで会ったケーシックは、ま

■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者　J.D. Vance 出版社　HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

いまトルコについて考えることは本質的なことである。 トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。 そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。 直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。 Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News この記事ではその危機について書いていく。 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺 難民の「ダム」としての