東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

取り敢えず本日聖地にて不埒者どもがデモをすると聞いて巡礼も兼ねてヲチしてきたけどよくよく考えたら肝心の巡礼の方をきちんとできてないんで単にヲチしに行ったと言う方が適切かもしれない，と前置きを書いて始めます。ちなみに連中の「行動」をヲチしたのは実はこれが初めてです（これまで，胸糞が悪くなるので映像は殆ど見てこなかったので）。なのでヲチヴェテランの方から見れば「ああ，またか」な事象に過敏に反応している向きがあるかもしれないですがそこはご容赦下さい。また，一々記録を取っていたわけではなく，記憶を頼りに書いているのと，そのデモの全貌を観察し得たわけでもないことから，以下の記述には事実関係の誤りや時系列の混乱，曖昧な内容が含まれている可能性があります。　僕が連中の集合場所に着いたのは，連中が指定した集合開始時間と同じくらいでした。けれど，集合場所である秋葉原公園には既に日の丸や旭日旗，Z旗などを持っ

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

政府は２７日、３０日に予定していた２０１０年度版「日本の防衛」（防衛白書）の閣議了承と公表の延期を決めた。 白書を巡っては毎年、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は８月に日韓併合１００年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。 防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」（前田哲報道官）としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。 政府関係者によると、８月に日韓併合１００年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で６月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国

ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。 候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後

捨てたと言ったらカッコいいから言ってみたかっただけで、別に捨てたわけではありません。親族や友だちも日本で暮らしているから捨てたくてもそう簡単に捨てられないよ。 ただ日本を離れた理由はいくつかあります。その一つに、最大の理由ですが、 日本がいつまで経っても人種差別を禁止しない ことです。 在日はかわいそうです。日本にいる限りずっと差別され続けるのですから。東京都知事の石原慎太郎が放つ人種差別発言に対して何の処罰もない。狂犬の野放し状態が続いていると言えます。 ニュージーランドに移住して一番うれしいのは「在日」じゃなくなったことです。誰も私に「在日」ラベルを貼りません。私が「在日」だからといってメディアもインターネットも社会も誰も侮辱しません。人種差別は法律で禁止されているのが要因の一つだと思いますが、人種差別はダメという教育を国のリーダーたちが行い続けているからでしょう。 　"racist"

中国人の女性実習生を強制的に帰国させようとして３人に暴行、けがをさせたとして、山梨県警南甲府署は傷害容疑などで、同県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」の社長（６１）や工場長（６７）ら男女５人を書類送検した。　送検容疑は平成２０年８月２２日、同社に当時６人いた中国人実習生らを強制的に帰国させようと、室内や路上で女性実習生３人に腕を引っ張るなどの暴行を加え、うち１人に打撲などのけがを負わせた疑い。　暴行を受けた３人が、傷害容疑などで社長らを南甲府署に告訴した。

■編集元：ニュース速報+板より「【教育】 「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/12/25(金) 15:37:53 ID:???0 ・文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002

2020-08-31 12:12 電話でさえ相手に頭を下げてしまうほど日本人に浸透している、お辞儀の文化＝中国メディア

■１１月３０日午前中、まだ記者証をもっているうちに、最後の仕事をしたいと思って成田空港にいった。目的は成田空港の入国審査前の制限エリアで１１月４日から１か月近くも生活している馮正虎さんに会うことだ。空港の制限エリアは旅客以外は記者証と腕章がないと入れないのだ。こういうのを考えると、記者の権利って大きい！ というわけで、私の最後の記者証を使った仕事として、成田で中国の人権問題を訴え続ける馮さんのターミナル籠城ライフを紹介する。 ■映画「ターミナル」を地でいく！ 中国人権活動家、馮正虎さんの成田空港籠城記 「これは日中関係の不平等性が背景にある」 ■まず馮さんとはいかなる人物か紹介しよう。 このブログの前の前のエントリー「日本が米国にどうしても勝てない点」でもちょっと触れたが、彼は中国で著名な人権活動家。市再開発のために上海で強制立ち退きにあった住民に法律を教えたり、弁護士を紹介したりして、訴