東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 　明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 　全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 　理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する朝日・毎日・産経・読売・日経の各新聞社の1138の記事のうち、全文が入手できなかった12の記事を除外したものを対象にしています。 そこでは、２０１３年３月８日の記事（朝日新聞の記事）がHPVワクチンの副反応やリスクが喧伝される「発端」であると指摘しています。同年の６月１４日に厚労省がHPVワクチン接種の積極勧奨を取りやめています。 ※副反応と副作用は別。 2013年3月以前は、ネガティブ-ネガティブ（青）とネガティブ-ニュートラル（ライトブルー）の記事の割合はわずか3.3％で、ポジティブ-ポジティブ（ダークレッド）とポジティブ-ニュートラル（ピンク）の記事の割合は59.5％だったとしています。 ところが、2013年3月以降、ネガティブ-ネガティブとネガティブ-ニュートラルの記事の比率は合計で53.6％に増加し、ポジティブ-ポジティブとニュートラル

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朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け　WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)

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日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが２２日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。 １９６５年請求権協定の条項を根拠に２０日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。 朝日新聞は「徴用工問題　韓国が態度を決めねば」という題名の社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい」と主張した。 新聞は「徴用問題は過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だが文政権は昨年以降、『対応を検討中』と先送りしてきた」として「消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう」と批判した。 また「これ以上問題を放置するのは危うい」として「（差し押さえ資産の現金化などで）日本企業に実害が生じれば、こんな不毛な

全学連新委員長の高原恭平氏（撮影／小林哲夫） 全学連新委員長の高原恭平氏（撮影／小林哲夫） 9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。 【写真】マイクを持って語る中核派全学連新委員長の高原氏 同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。 中核派、全学連……。 最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。 中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。 中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。 80年代も三里塚闘争（成田空港反対運動）では、空港に突入しようとする、自民党本部を焼き

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき、韓国の元慰安婦の支援活動を行ってきた「和解・癒やし財団」に解散を求める圧力が韓国で増している。文在寅（ムンジェイン）政権は日韓関係の悪化を避けるため、財団を維持してきたが、元慰安婦支援団体は解体を要求。文政権を支える国会議員も賛同している。 「財団の即時解散を」。　３日朝、ソウルの外交省前で元慰安婦の金福童（キムボクトン）さん（９２）が車いすに乗って「１人デモ」を始めると、韓国メディアの関係者ら約４０人が取り囲んだ。韓国で生存する元慰安婦は２８人で、金さんは「日本政府の心のこもった謝罪と賠償」を求めて財団の現金支給事業を拒否した一人。「安倍（首相）が一言、過ちを犯し申し訳ないと言えば、許せる」と語った。 「１人デモ」は元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）が引き継ぎ、当面毎日続ける。与党「共に民主党」

テレビ朝日が障害者採用ページに「noindex,nofollow」を入れていることが分かった。明らかに不正な使い方であり、障害者差別を助長する許されざる行為だ。 朝日新聞に続いてテレビ朝日まで…。 朝日新聞の一部の謝罪記事やお詫び・訂正ページに「noindex」が仕込まれていることが発覚し、同社が謝罪に追い込まれたのはつい最近のこと。朝日新聞は「あくまで手続きミスだった」と説明しているものの、ミスでnoindexタグが入るとは思えず、事実を隠蔽しようとしたというのが実際のところだろう。 参考：朝日新聞が「訂正・おわび」の記事に検索避けのnoindexタグを入れている謎 ネット上では「他の企業も同じ手法を使っているかもしれない」「きっと調べれば見つかるだろう」と噂された。そして案の定、テレビ朝日で見つかってしまったのだ。 まず「テレビ朝日　採用」で採用情報に飛んでみよう。そこには新卒採用、中

米軍の輸送機オスプレイが沖縄県以外で初めて、米軍横田基地（東京都）に１０月に配備されることになった。配備後は東日本を中心に各地での訓練も想定される。事故の危険性はないのか。訓練の情報は提供されるのか。不安の声が上がった。 「いつ落ちるか分からない」「沖縄の痛みを私たちも味わうことになる。ともに闘っていく」 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」などの約１０人は２２日、基地に近いＪＲ福生駅前で声を上げた。別のタイプの輸送機からパラシュートが近くの中学校庭に落下する事故もあり、反対の声を高めてきた。 面積の３分の１を基地が占める東京都福生市の加藤育男市長は「なし崩し的な配備で大変残念。市民の安全性に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」とコメント。基地では７月下旬以降、連日のようにオスプレイの離着陸が繰り返されているが、防衛省から１０月配備の理由や決定の経緯など詳しい説明はなかったという。

ひまわり @hinomoto_yuma 朝日の慰安婦訂正記事英語版が見つからない見つからないとか言うので、まさか検索避け（ロボット避け）のmetaタグ入ってたりしてw と思って見てみたら、ホントに入ってたwww <meta NAME=”ROBOTS” CONTENT=”NOINDEX,NOFOLLOW”> pic.twitter.com/I6t36XjOnS 2018-08-19 20:08:57

京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反

トランプ米大統領の長女で、来日中のイバンカ・トランプ大統領補佐官（３６）が３日、女性活躍の推進を目指す「国際女性会議ＷＡＷ！」に出席し、約２０分間講演した。起業家であり３児の母親でもある立場から「女性の労働参加は世界を強くし繁栄を確実にする」などと、経済分野での女性の活躍を訴えた。 イバンカ氏は女性の社会での活躍が進めば、経済成長にもつながると指摘。そのためには家族全体の所得を増やす税制改革をはじめ、高収入につながるＩＴ関連分野への女性の参画促進、女性の起業を支援するシステムの確立などが必要だと述べた。さらに、育児や家事に専念する女性を含め「すべての女性が働く女性」とも語り、女性の選択が尊重される社会の実現を呼びかけた。 また、安倍晋三首相も会議に出席。イバンカ氏が主導して立ち上げた「女性起業家資金イニシアチブ」に対し、５千万ドル（約５７億円）を拠出する方針を表明した。同イニシアチブは発展

小さないのち　みんなで守る　彼に強要された１度きりのセックスで妊娠してしまった女子高生。気付いた時には中絶できる時期を過ぎ、病院には次々と受診を断られた。退学になるのが怖くて、学校には隠し通した。そんな事例を通じ、若年妊娠と教育の問題を考える。 関西に住む高校３年生の少女（１８）は、２年生だった今春、学校に隠し通したまま女の子を出産した。 趣味を通じて知り合い、交際していた２０代の会社員男性と別れ話をしようと昨年、一人暮らしの男性宅を訪ねた。セックスの経験はなく、このとき無理やり関係を持たされた。以来、男性とは会っていない。 家族でスーパー銭湯に行った昨秋。母親は、少女のおなかがふっくらしているのに気づいた。「大丈夫？　妊娠したんじゃないよね」と声をかけたが、少女は「してない」と言って、黙り込んだ。 もともと生理不順で、何カ月も生理がないことがあった。一度きりで、まさか妊娠したとは思ってい

麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。 麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フリーハグをして日本の6都市を回った3人の韓国人大学生が話題になっている 訪問先の都市で慰安婦問題について訴えながら、フリーハグをしている3人組 旅をする目的は「正しい歴史を教え、『謝罪の抱擁』を受けるため」だそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

未来志向的な日本との関係を真剣にめざすなら、もっと思慮深い言動に徹するべきだ。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が就任１００日を迎えて開かれた、きのうの記者会見である。 植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。 個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。 文氏は、その２日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えている。 その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。文氏の言動には、あやうさを感じざるをえない。 文氏は徴用工問題の流れをどう整理して発言しているのだろうか。慰安婦問題とはひとくくりにできない経緯がある。 日本政府は１９６５年の請求権協定で、すべての