子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘

FRANCE – HEALTH – VACCINE ILLUSTRATION PFIZER LABORATORIES＝2020年11月18日　Hans Lucas via AFP　Photograph by Magali Cohen / H・・・ 政府関係者は1月21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。また、菅総理大臣はこれに先立つ参院本会議の代表質問で、「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べている。この量は1月20日に正式契約を発表したアメリカのファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。 飯田）ファイザーから1億4400万回分、アストラゼネカ1億2千万回分、モデルナ5千万回分ということです。 佐々木）1人2回打たなくてはいけないので、2億4千万

菅義偉首相が就任早々、その強権ぶりをあらわにしている。日本学術会議の任命拒否問題からは異論を許さない姿勢が浮かび、「介入」の矛先が今後、他の分野に及ぶ可能性も指摘される。元朝日新聞記者で海外での取材経験が豊富なジャーナリスト、古田大輔さんは「国家が強権的になるときはあっという間で、報道も制限される。報道機関が常に権力に対して声を上げる姿勢が不可欠」と警鐘を鳴らす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 反発を抑え込めると思っていたなら恐ろしい ――任命拒否やその後の展開をどう見ていますか。 ◆任命を拒否された6人の中には、私自身、著作を読んで感銘を受けた方もいます。だから最初は「拒否ってどういうこと？」と驚きました。菅首相は当初、「候補者の名簿を見ていない」と述べていましたが、名簿を見ないでこんなに重要な事柄を決めてしまうのは恐ろしいことです。 よく知られていますが、学術会議は先の大戦で科学

日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「（学術会議の提唱が）きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、＜レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw　やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか？＞とツイート

各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書

では、海洋放出が受け入れられるために、あなたはどんな行動をしたのか。漁業者がなぜ反対しているのか、理解していますか？ 言うだけじゃ何にもならないんですよ。能天気にも程がある。(西) #福島 #トリチウム水 https://t.co/JX1m46sVDY ＃毎日新聞 #ニュース

日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが２２日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。 １９６５年請求権協定の条項を根拠に２０日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。 朝日新聞は「徴用工問題　韓国が態度を決めねば」という題名の社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい」と主張した。 新聞は「徴用問題は過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だが文政権は昨年以降、『対応を検討中』と先送りしてきた」として「消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう」と批判した。 また「これ以上問題を放置するのは危うい」として「（差し押さえ資産の現金化などで）日本企業に実害が生じれば、こんな不毛な

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

Ａ男さん（４８）は、従業員数約３０人のソフトウエア開発会社の経営者です。会社は複数の鉄道路線が乗り入れる駅が最寄りの便利な場所にありますが、社員のＢ輔さん（２８）は交通機関が乱れると必ず遅刻します。一方、社員のＣ太さん（２７）は、Ｂ輔さんと同じ路線を利用していますが、始業前には自席に着き仕事の準備を整えているのがほとんどです。Ａ男さんは、Ｂ輔さんへの対応に悩んでいます。

１８日朝に大阪市北区などで震度６弱を観測した地震で、気象庁は初期微動の地震波を検知してから３．２秒後、最大震度５弱以上の揺れへの警戒を促す緊急地震速報を出した。しかし、大阪府北部や京都府南部など震源に近い一部地域では、大きな揺れの到達時刻に間に合わなかった。 【写真特集】大阪府北部で震度６弱 今回の地震は震源が地下１３キロと浅かったため、地震の初めに小刻みに揺れる速い波（Ｐ波）を観測してから短時間で、被害をもたらす強い揺れの主要動（Ｓ波）が伝わった。大阪管区気象台は「技術的な限界」と説明している。【松本光樹】

世界的に株価が急落している。表面上良さそうに見える経済の底流で何が起きているのか。世界の金融市場に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。（聞き手＝平野純一）【毎日新聞経済プレミア】 －－ニューヨークと東京市場で株価が急落しました。これまでの超金融緩和のしっペ返しが来たということでしょうか。 ◆浜矩子さん　来るべきものが来つつあるということでしょう。驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利、あるいはマイナス金利といった非常に「異次元」の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。 「異次元」な金融政策から「正常化」に向かうという意味では、むしろ良いことかもしれません。ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルなスケールで金融システムが大激震を被ってしまっては怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者たちの課題ですね。 時あたかも「暗号通貨」なるものがものす

沖縄問題を取り上げた２０１７年１月の放送の「ニュース女子」について抗議する人たち＝東京都千代田区のＴＯＫＹＯ　ＭＸ（東京メトロポリタンテレビジョン）本社前で２０１７年１２月２８日午後６時３４分、根岸基弘撮影 専門家からは「今後の放送界全体に関わる象徴的な事例」と危惧されている。放送から１年たった東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組「ニュース女子」の問題だ。沖縄県の米軍基地反対運動をからかうような内容が批判を浴び、昨年１２月には、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から、番組の核心部分に十分な裏付けがなく「重大な放送倫理違反があった」と指摘された。果たしてＭＸ１局の問題と考えていいのか。【井田純】 「ＭＸは謝罪と訂正をしてください。取材もせずにうそを放送するのは許されません」。ＢＰＯの放送倫理検証委員会が意見書を公表してから２週間後の昨年１２月２８日夜。冷たい風が吹き付ける中

英科学誌ネイチャーなどが「困難や敵意にぶつかりながら、妥当な科学や公益に関する事柄の根拠を世界に広める人」を表彰するために創設した賞が、初めて日本人に贈られた。 受賞したのは、京都大医学研究科非常勤講師の村中璃子（りこ）氏。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について、科学的な観点から多数記事を執筆し「安全性に関する根拠を明確に示した」というのがその理由だ。このワクチンをめぐっては、接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本では2013年に接種の推奨が中止されている。こういった状況を、発表資料では 「日本ではワクチンの恩恵について信頼性を傷つける誤情報のキャンペーンにさらされている」 などと批判している。こういったことが影響しているかは明らかではないが、英国では受賞が相次いで報じられているのに対して、日本での報道はきわめて少なく「黙殺」状態に近い。 25か国の95人、100

大分市の病院に軽乗用車が突っ込んで多数のけが人が出るなど、高齢者による事故が後を絶たない。免許返納を呼びかける取り組みが進む中、なぜハンドルを握り続けるのか。１年半前に男子高校生をはねる事故を起こした９０代の女性が、毎日新聞の取材に応じた。居住する地域は公共交通が乏しく、車を手放し難かった事故前の暮らしを明かした。 【写真特集】７０代女性が運転、病院内に突っ込んだ軽乗用車 　事故は信号機のない交差点で起きた。女性が運転する軽ワゴン車と高校生の原付きバイクが衝突し、高校生は一時意識不明の重体となった。女性は道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで逮捕され、昨年春に地裁支部で懲役１年６月、執行猶予３年の判決が言い渡されて、確定した。免許は取り消された。 今年３月、周囲に田畑が広がる女性の自宅を午前中に訪ねると、女性は畑をくわで耕していた。耳が少し遠い以外は、受け答えもしっかりして、農作業をこなす日