印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は２９日、日本政府が１年８カ月ぶりに死刑執行を再開したことに対して、「非常に遺憾だ」とする声明を発表した。ＥＵは加盟２７カ国が全て死刑制度を廃止。死刑廃止はＥＵへの加盟条件にもなっている。 　アシュトン氏は声明で、「ＥＵはいかなる事件や状況でも死刑に反対する。残虐で非人道的であり、人間の尊厳を守るために死刑を廃止することは不可欠だ」と述べた。 　欧州４７カ国が加盟し、日本もオブザーバー参加する欧州評議会のヤーグラン事務総長も同日、「日本が死刑執行の停止（モラトリアム）から、さらに死刑廃止へと向かうのではないかと期待されていた中での執行を深く遺憾に思う」との声明を発表した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら死刑制度の論議こそ職責

1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】　被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】　同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（

山口県光市で１９９９年４月に起きた母子殺害事件で、最高裁は２０日、犯行当時未成年だった元少年（３０）の被告に死刑判決を言い渡した。 元少年はこれまで匿名で報じられてきたが、２１日の各紙朝刊は、元少年を実名で報じた社と匿名を続けた社に分かれた。匿名を維持したのは毎日新聞と東京新聞。実名に切り替えたのはそれ以外の産経新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信など。ＮＨＫとＴＢＳも実名を出した。 各紙はそれぞれ１面に掲載した「おことわり」で実名に切り替え、あるいは匿名を継続した理由を明らかにした。実名にした社は、最高裁判決で死刑が確定することになったため、少年法の理念である社会復帰の可能性や更生の機会が失われることになることを理由に挙げた。他に「国家によって生命を奪われる刑の対象者は（実名を）明らかにされているべきだ」（朝日）、「国家が命を奪う死刑の対象者が誰なのかは重大な社会的関心事」（読売）とも。

光市母子殺害事件の遺族、本村洋さん（３５）は２０日の最高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。会見開始までの数分間、目をつむり、深呼吸を何度も繰り返した本村さん。記者に促され、判決への思いをしゃべり出したとき、目には涙がたまっていた。　　　　　◇－－判決を受けての思いを　「はい、まず始めに１３年間という事件発生から長い時間が経過したのにもかかわらず、これだけたくさん報道していただき、社会の皆さんが関心を持っていただいたことに感謝している。１３年間の中で人間的に未熟なところがあり、感情的になって不適切な発言をしてしまい、それを聞いて不快に思われた方もたくさんいると思う。深くおわび申し上げる」　「また１３年の長い間、裁判を続けてきた裁判官、検察官、捜査された警察官の方々、そして最後まで熱心に弁護をしていた弁護士の方々に深く感謝する」　「今回、死刑という判決が下され、遺族とし

くじで偶然に選ばれて裁判員になった市民が、悩み抜いて出した結論は「死刑」だった。横浜地裁で１６日、裁判員裁判で初めての死刑判決が出た。「加担したくはないが、日本には死刑がある。量刑の公平さを考えないといけない」と裁判員の一人は語った。誰もが罪と罰に向かいあう可能性がある裁判員時代。市民の死刑判断は社会にどんな変化をもたらすのか――。 　「重大な結論となった。裁判所としては、控訴を勧めたい」。朝山芳史裁判長は異例の説諭で締めくくった。判決後の会見で、被告に何を伝えたいかを問われた裁判員も「ひとこと言えるなら裁判長が最後に言ったように、『控訴してください』。そうなると思います」と話した。 　説諭には波紋が広がった。ある検察幹部は「被告が反省して刑を受け入れると言っているのに、その心情をかき乱す」と批判した。「裁判員の中で死刑か無期懲役かで意見が割れたからではないか」と推測する幹部もいた。 　被

死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委 死刑停止求める決議採択＝日本は反対、国連総会委 【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）は１１日、欧州連合（ＥＵ）などが提案した死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議案を賛成１０７、反対３８、棄権３６で採択した。日米中などは反対した。本会議採択を経て、総会決議になる見通し。（2010/11/12-10:22）

【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は６日、国内を放浪する外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ３００カ所の撤去を開始した。この日は、中部サンテティエンヌ市の違法キャンプで撤去が行われ、滞在許可などを持たないロマ約５０人に国外退去命令が出された。 仏では７月、検問を突破した非定住者の男性（２２）を警官が射殺したのを機に非定住者の暴動が発生。サルコジ政権はこれを受けて▽違法キャンプ撤去▽国外から来たロマが罪を犯したら即時強制送還▽非定住者の納税状況調査－－などを決めていた。 仏の世論調査では８割がこの措置を認める一方で、人権団体は、「人権侵害」と批判している。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は３１日の民放ＣＳ放送の番組で、中国で麻薬密輸の罪に問われた日本人男性死刑囚に対し、中国当局が来月５日にも死刑執行すると日本政府に通告したことについて「覚醒（かくせい）剤で死刑にするのは『ちょっと待ってくれ』という声を上げるべきじゃないか。私も（反対の声を）上げる」と述べ、執行中止を中国側に求める考えを示した。

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