ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす

[エルサレム １４日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。 イランは１３日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルにドローンとミサイルを発射。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。 もっと見る イスラエルのネタニヤフ首相（写真）は１４日、イランが発射した３００超のドローン（無人機）とミサイルのほぼ全てを撃墜したと国軍が発表したことを受け、勝利を収めると表明した。写真はエルサレムで２月撮影（２０２４年　ロイター/Ronen Zvulun）

４月１０日、 ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は２０２２年５月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［１０日　ロイター］ - ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約１年後の２３年９月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルＳＭ―２の補給に成功した。 この２つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい

がれきの中を捜索する救助隊ら＝２日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが７日までにわかった。 バイデン米政権の高官がＣＮＮに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。 イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月１日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。 米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。 バイデン大

海上自衛隊横須賀基地に停泊しているヘリコプター護衛艦「いずも」をドローンから撮影したとされる動画が中国のSNSに投稿されて物議を醸しています。当然ですが基地内でドローンの飛行を許可なく行うことは禁止されています。 なお中国のSNS（bilibili動画）に投稿された最初の動画は既に消されており、現在はXなどに転載されています。Xでの転載が撮影者本人かどうかは確認が取れていません。 艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致　生成AIによる加工捏造動画を疑う声が幾つかありますが、しかし問題の動画の「いずも」の飛行甲板艦尾の艦番号「83」の「3」が見えておらず「8」のみが薄く見えていることが、むしろ動画の信憑性を高めている点になります。 ※「いずも」の艦番号は「183」ですが、飛行甲板には末尾2数字の「83」が描かれています。「海上自衛隊の使用する艦船等の塗粧及び着標に関する訓令」で、艦載

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-

ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2

世界各国の軍事力レベルを分析し、発表しているグローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower＝GFP）が公表した2024年世界軍事力ランキングで、韓国が5位に入ったことが19日までに分かった。北朝鮮の軍事力は前年よりもダウンし、36位と評価された。 【グラフィック】韓国の軍事力が世界145カ国中5位…日本は？ グローバル・ファイヤーパワーが発表した報告書によると、韓国は軍事力評価指数で0.1416点となり、調査対象の145カ国・地域のうち5位を記録したという。前年（6位）に比べワンランク上昇した。 グローバル・ファイヤーパワーの軍事力評価指数は「0」に近いほど軍事力が高いことを意味し、▲兵力▲兵器数▲経済力▲戦時動員可能人材▲国防予算など、60項目以上の指標を活用して算出する。 韓国のグローバル・ファイヤーパワー軍事力ランキングは2013年に9位だったが、2014年には7位に

＜西側は、新兵器の引き渡しをいちいち公表して敵に知らせない知恵を学んだのかもしれない。もし本当に到着したのなら、F16は膠着状態の戦況に大きな波乱をもたらしそうだ＞ 米軍第52戦闘航空団のF16（ドイツのシュパングダーレム空軍基地が本拠、写真は2000年） clh/HO/U.S. Air Force photo by Senior Master Sgt. 西側が供与するF16戦闘機の一部は、既にウクライナに到着している可能性があることが本誌の取材で分かった。実際、このところウクライナ空軍はロシア軍の戦闘機や爆撃機を相次いで撃墜、ロシア軍が支配してきたクリミア半島の軍港にも空爆を加えるなど、にわかに存在感を増している。【エリー・クック】 【動画】まさか自国の防空システムに撃たれるとは...ロシア最新鋭Su-35戦闘機が撃墜される瞬間 西側諸国はウクライナ側の熱心な働きかけに応じ、自国が保有す

岸田文雄政権は２２日、２０２４年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らはこのような金権腐敗行為を続けながら、税負担や大軍拡で国民を苦しめる予算を押しつけるなど断じて許されない」とする談話を発表しました。（関連記事） 国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１２兆７１７億円と過去最大だった２３年度当初予算を下回り、１２年ぶりの減額。ただ、当初予算が１１０兆円を超えるのは２年連続です。国債費は過去最大を更新し、２７兆９０億円を計上しました。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げるためです。 大企業優遇が目立ちます。税制改定案では戦略分野国内生産促進税制を創設。

政府は22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 与党の提言を受けて政府がまとめた三原則と運用指針の改定案の全容も判明した。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。米国へのPAC3輸出はこの新たな規定に基づく。

戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 クレフェルト氏（Martin Levi van Creveld）はイスラエルの軍事研究者であり、1977年に彼が発表した『Supplying War: Logistics from Wallenstein to Patton』は大きな反響を生んだ。補給戦というタイトルで邦訳もあり、ロジスティクス分野の歴史を扱ったものとしては最も知名度のある本だろう。その内容は特に近世欧州からWW2までの軍補給発展史を著述、体系化しており、わかりやすいものとなっている。 ただ、知名度を得たからこそ各専門家たちの目に触れ、そして詳細な批判を受けることになった。相当数の誤りを含んでおり、発行から約半世紀たった現在では安易に引用してよい書籍ではないことが明らかになって

中東イエメン沖のアデン湾で日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに乗っ取られ、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が、アメリカ軍とともに現場で情報収集などをした際、周辺の海域に弾道ミサイルが発射されていたとみられることがわかりました。ミサイルは護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられていて、海上自衛隊は「安全上の懸念を生じさせることはなかった」としています。 防衛省によりますと、イエメン沖のアデン湾では日本時間の26日、イギリスの会社が運航するタンカーが何者かに一時、乗っ取られ、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集を行いました。 これについて海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は28日の記者会見で、護衛艦や哨戒機が活動していた周辺の海域に弾道ミサイルが発射されたという情報がアメリカ軍から寄せられていた

JSF @rockfish31 アメリカの中距離弾道ミサイルはこれから試射が始まる予定で、2年以内に量産というのは無理の筈だけど、タイムスケジュール勘違いしてないかな？　早ければ2年以内というのは地上発射巡航ミサイルの方です。琉球新報は弾道ミサイルと巡航ミサイルの区別が付いていない。　　twitter.com/ryukyushimpo/s… 2019-10-03 10:36:11

オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。 アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。 売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。 「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。 「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。 日本は相手のミサイ

豪海軍のフリゲート「トゥーンバ」。豪軍提供（2014年4月7日撮影、11日提供）。(c)AFP PHOTO /"AUSTRALIAN DEFENCE/ABIS JULIANNE CROPLEY 【11月18日 AFP】オーストラリアのリチャード・マールズ（Richard Marles）国防相は18日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で今週負傷した豪海軍のダイバーについて、中国艦がソナー（水中音波探知機）の音波を照射したことが原因である「可能性が高い」と述べ、中国の行動は「危険でプロらしさに欠ける」と非難した。 マールズ氏によれば、豪海軍のフリゲート「トゥーンバ（HMAS Toowoomba）」は、国連（UN）制裁の履行確保の支援に当たっていた。 同艦のスクリュープロペラに絡まった魚網を取り除くためダイバーが海に入っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきた。 マールズ氏は、「中国艦はトゥーン

ウクライナ東部ドネツク州アウディーウカ周辺で、車内から撮影したウクライナ軍の戦車（2023年11月13日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【11月17日 AFP】ロシア軍がウクライナ東部戦線の最前線の町ドネツク（Donetsk）州アウディーウカ（Avdiivka）への攻勢を強めている。ビタリー・バラバシ（Vitaliy Barabash）町長が16日、明らかにした。 アウディーウカは、ロシア側が実効支配する州都ドネツク市に程近く、1か月以上にわたって猛攻にさらされている。 バラバシ町長は国営テレビで「大激戦だ。実際、敵はここ数日間で（軍事行動を）活発化させている」と語った。 ロシア軍は装甲車を使用し、工業地域や陣地、高層ビルを「24時間」攻撃しているという。 アウディーウカは2014年から砲火にさらされ、ほとんど焦土と化しているが、ウクライナ抵抗の象徴となってい

ハマスの指導者たちは、ハマスがイスラエルを襲撃したことに触発された中国が、それに倣って台湾を襲撃するつもりだと主張しています。中国人民解放軍の何雷中将は、「中国は大国であり、武装組織の例に倣うことなどない」と反論し、この主張を退けています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ハマス幹部：『中国がハマスを見倣って台湾に侵攻する』 パレスチナのイスラム過激派組織ハマスは10月7日、イスラエルにテロ攻撃を仕掛け、1400人以上のイスラエル人を殺害、200人以上の人質を取りました。 イスラエルはその後、『ハマスの地上からの抹殺』を宣言し、両者は1カ月近く武力衝突を続けています。 ハマスの海外指導者であるハレド・マシャルは、エジプトメディアのサダ・アル・バラドのインタビューで、「中国が台湾を攻撃する際の戦術を踏襲するつもりだ。」と主張しました。 「中国は我々の攻撃を輝かしい手本と