生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。 　９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。 　「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」 　県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるの

会計検査院が６５歳以上で自宅を持つ生活保護世帯のうち約１５００世帯を抽出調査したところ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける制度を利用していれば約４００世帯は生活保護を受ける必要がなかったことが分かった。自治体は生活保護を給付する前に、できる限り他の制度を活用するよう法で求められている。この貸付制度を使った場合、生活保護費約２０億円の支出が不要だったとして、検査院は厚生労働省に利用徹底を求める方針だ。 この制度は「要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付制度」。厚労省によると、世帯主や配偶者が６５歳以上で生活保護が必要なほど困窮している場合、自宅の土地やマンションなど５００万円以上の不動産を担保に、各自治体の社会福祉協議会が生活費を貸し付ける。限度額は不動産評価額の約７割で、限度額に達すれば生活保護に移行し、世帯主らの死後、不動産の売却などで清算される。０９年９月現在、全国で６２６世帯が利用して

厚生労働省は２日、２００９年の若年者雇用実態調査を発表した。学校卒業後に非正社員として就職した人のうち６割は、その後も非正社員として働いていることがわかった。 　対象は１５〜３４歳の労働者。５人以上の従業員のいる９４５７事業所と、それらの事業所で働く１万５１２４人が答えた。昨年１０月〜１１月に実施した。 　労働者には、学校卒業後１年間の状況と現在の就業形態を聞いた。卒業後に「正社員として就職した」は、７１．２％、「正社員以外として就職」は２２．９％、「無業だった」は５．２％。 　「正社員以外として就職」のうち、現在も正社員以外の人は６４．７％にのぼる。男性は５４．４％、女性は７２．９％。年齢別では、１５〜１９歳が８８．７％、２０〜２４歳が７９．６％、２５〜２９歳が６１．３％、３０〜３４歳で５２．８％だった。 　またフリーターを正社員に採用するかどうかでは、事業所の８７．５％が「採用する場合

田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書

鴨川市内で今年１月、木造２階建てのアパートの１階の部屋で薄い布団をかけ、仰向けに寝た状態で死んでいた男性（７７）が発見された。男性は独り暮らしで、ミイラのようにやせ細っていたという。税金滞納を理由に年金が振り込まれる銀行口座を差し押さえられ、電気も止まった寒い部屋での孤独死だった。（高木和男） 男性は長生村に住んでいた１９９９年度から２００１年度にかけて村民税を滞納。０７年に鴨川市に転居した男性に対して、同村税務課は督促を繰り返したが、返事がなく、滞納が続いたため、昨年１０月と１２月に年金が振り込まれる男性の銀行口座を差し押さえたという。 １０月に差し押さえた時に男性から同村に連絡があり、分納で滞納額を支払う方法などを担当者と話し合った。この日、私用で使ったタクシー代５千円を差し押さえ額から除いて欲しいと言われ、同額は解除したという。 しかし、その後も残された滞納額が納税されないため

全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 １８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 ９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の

asahi.com - 「派遣禁止なら正社員雇う」１４％　１００社アンケート http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200912070318.html ＜鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない＞。 ＜調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」と

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を

舛添氏の「子ども手当て、親がパチンコに使う」発言で、パチンコ屋協会が謝罪と撤回求め抗議 1 名前：☆ばぐ太☆φ ★：2009/10/18(日) 11:16:49 ID:???0 ＰＣＳＡは、舛添要一前厚生労働大臣及び自由民主党本部に対して、８月２８日付けで抗議文を送った。 抗議は、先に行われた衆議院の総選挙期間中の街頭演説で、舛添氏が「現金をばらまいて、お母さんが酒を飲んだり、カラオケしたり、パチンコ行ったら学費に回らない」（８月１３日、目黒区）「民主党政権で２万６０００円のこども手当を配ると、親がパチンコなどに使ってしまう」（同１９日、八王子市）と発言したことに対するもの。 ＰＣＳＡでは、「あたかも国民の全てが、こども手当の趣旨と異なる消費をするかのような主張をされることは、極めて遺憾」とし、舛添氏と自民党本部に対して謝罪と発言の撤回をもって対応するように強く要求している。

◇異文化知り豊かに－－地域や学校間で温度差 「私らは今でもこんな家に住んでると思うかい」。アイヌ民族博物館（胆振管内白老町）の伝統家屋チセで、民族衣装を着た解説員、野本三治さん（４６）が道外から来た修学旅行生たちに話しかけた。引率の女性教諭にも「あなた、そう思ったでしょう」と尋ねると、教諭は「はい」とうなずいた。 明治政府の同化政策によってアイヌ民族は昔ながらの生活や言葉を捨てさせられた。しかし、アイヌ民族博物館を訪れる観光客や修学旅行生には、今もアイヌが伝統的な生活をしていると誤解している人も多く「アイヌも靴下を履くの？」「日本語上手だね。どこで学んだの？」などの珍問が後を絶たない。 「少数民族について幼いころから正しく学べるようになってほしい」と野本さんはいう。政府がアイヌを先住民族として認めてこなかったツケが教育のひずみとなって表れ、「アイヌを知らない日本人」を生んでいる。 ◇ 日高

登録型派遣　共・社・国民新が「原則禁止」要求2009年1月10日8時36分印刷ソーシャルブックマーク 労働者派遣法の改正をめぐる調整が、与野党双方で本格化してきた。野党は共産、社民、国民新の３党が、限られた業種以外は登録型派遣を原則として禁止する案で一致し、民主党に歩み寄りを求めた。一方、自民、公明両党も実務者による協議を始めた。 共産、社民、国民新の３党は８日の協議で、派遣労働が原則自由化された９９年の改正より前の時点まで派遣法を戻すという基本的立場を確認した。社民党の福島党首は９日の記者会見で、民主党の菅直人代表代行に「もう一歩（規制強化に）進むべきだ」と求めたことを明らかにした。 ９９年改正前は派遣が通訳など専門の２６業務に限定されていた。民主党は０４年に解禁された製造業派遣に関する規制に絞る方針だが、小沢代表は野党共闘を優先する立場を鮮明にしており、一致点を探る考えだ。 一方、与党