昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ

パソコンの遠隔操作事件で東京地方検察庁は、すでに３度にわたって起訴されている男が、他人のパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃を予告する書き込みを投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪で追起訴し、一連の事件に対する捜査を終えました。 男は一貫して事件への関与を否定しています。 追起訴されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３１）で、２８日朝、留置先の東京湾岸警察署から東京拘置所に身柄を移されました。 起訴状によりますと、片山被告は去年６月、インターネットの掲示板に記載された特定のアドレスをクリックすると書き込みが投稿される仕掛けを使って、男子大学生のパソコンから横浜市のホームページに「市内の小学校を襲撃する」という内容の書き込みを投稿したとして、威力業務妨害の罪に問われています。 また、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを去年７月から９月にかけて

パソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は８日、伊勢神宮の爆破予告と携帯電話販売店の襲撃予告に関与したとして、ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３０）（ハイジャック防止法違反などで起訴）を威力業務妨害容疑で再逮捕した。 片山被告の逮捕は４度目で、「身に覚えはありません」と容疑を否認している。 発表などによると、片山被告は昨年９月１０日午後、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に感染させた津市の男性（２８）のパソコンから、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「伊勢神宮爆破」「秋葉原のドコモショップにトラックで突っ込む」などと書き込み、同神宮と東京・秋葉原のドコモショップの業務を妨害した疑い。 「ドコモショップ襲撃」についてはこれまで公表されていなかったが、同庁は片山被告の使用していたパソコンの解析などから関与が裏付けられたとしている。同被告は昨年１月、同店を客として訪れ

遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は9日、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作してお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）の襲撃予告メールを送ったなどとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を近く再逮捕する方針を固めた。 この事件をめぐっては、警視庁が男性を誤認逮捕し謝罪。誤認逮捕事件で片山容疑者が立件されるのは、大阪府の男性の事件に続いて2回目となる。 片山容疑者は一連の事件への関与を一貫して否認している。 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とする脅迫メールを送るなどした疑いが持たれている。

殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」（事務局・東京）が２日、名古屋市内で総会を開き、加害者側が賠償金を支払わない場合、国が代わりに支払い、加害者側に請求する「代執行制度」の創設を谷垣法相に要望することを決めた。 同会は、殺人事件の公訴時効撤廃を目標に４年前に発足。活動は２０１０年の刑事訴訟法改正につながり、公訴時効はなくなった。しかし、加害者に損害賠償を求め、賠償を命じる判決が出ても支払われない事例が多いことから、遺族の生活再建や、民事上も償わせる仕組みが必要との観点から陳情書をまとめた。 また、総会では、１９９６年に上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん（６６）を会長、９９年に名古屋市西区で起きた主婦殺害事件の遺族、高羽悟さん（５６）を代表幹事に選出した。小林さんは「先月は三重県で、本来なら時効だった１６年前の殺人事件の容疑者が逮捕され、未解決事件の遺族は大いに勇気づけられた。今

高知市春野町で平成１８年、バスに高知県警交通機動隊の白バイが衝突し男性隊員＝当時（２６）＝が死亡した事故をめぐり、業務上過失致死罪で有罪判決が確定したバスの元運転手、片岡晴彦さんらが「証拠が捏造された」として県などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日までに、原告側の上告を退ける決定をした。敗訴が確定した。９日付。

大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。 遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。 ５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。 一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての

大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受け、最高検が検討を進めていた特捜部の取り調べの一部録音・録画（可視化）の試行方針が固まった。裁判員裁判対象事件ですでに実施されている方式を踏襲し、独自事件の容疑者について自白調書の内容を確認する場面などに限る。国税庁など他機関からの告発事件は録音・録画の対象から除く。 　２４日に開かれる「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）で報告し、４月以降に実施する。 　郵便不正事件では多数の供述調書が「検事の誘導でつくられた」などの理由で証拠採用されなかった。最高検はこの反省から、特捜部が手がける事件にも一部可視化の導入方針を示し、具体的な試行方針を検討。特捜現場で「犯罪を摘発できなくなる」「情報収集に多大な影響がある」など録音・録画に否定的な意見が大勢を占めたため、裁判員裁判対象事件での方式が現段階で導入できる限界と判断した。録音・録画が導入されるの

大手出版10社を初めとする、多くの反対の声を無視して可決された東京都の青少年健全育成条例改正案。この改正案の趣旨について、都側は「青少年への販売を制限するだけで、表現の自由を侵害する意図はない」と言う。しかし、「本当の理由は別のところにあるのでは？」という声もいくつか挙がっているようだ。 そのなかには、警察官僚の実績づくりという説も。日本雑誌協会の編集倫理委員長・山了吉氏は語る。 「2009年、人事異動で警察官僚の櫻井美香氏が治安対策本部・青少年課の課長に就任した途端に、改正ありきで議論が始まったんです」 この櫻井課長をはじめ、青少年・治安対策本部の倉田潤本部長など、改正案に関わる人物の多くは警察庁からの出向者で占められている。つまり、彼らは警察庁の意向に沿って条例改正を行ない、自らのキャリア（手柄）にしようとしているのではないかと疑う向きもあるのだ。 これまで約12年間、都が提出

警部補、略式起訴は不相当＝通常裁判で審理へ−大阪簡裁 警部補、略式起訴は不相当＝通常裁判で審理へ−大阪簡裁 取り調べで男性を怒鳴ったとして脅迫罪で略式起訴された大阪府警東署の警部補（３４）について、大阪簡裁（西倉亮治裁判官）は２８日、略式起訴は不相当とする決定を出した。略式不相当の判断は異例。同簡裁で通常の裁判が開かれる。 　大阪地検によると、警部補は９月３日、大阪市内に駐車中の車内や東署の取調室で、遺失物横領容疑で男性を取り調べた際、「殴るぞお前。手出さへんと思ったら大間違いやぞ」などと怒鳴り、脅迫したとされる。（2010/12/28-11:48）

警視庁公安部の捜査協力者の実名などが掲載された文書がインターネット上に流出した事件を巡り、個人情報を掲載されたイスラム教徒らが９日、容疑者不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検特捜部に告訴するとともに、警視庁の謝罪やイスラム教徒らの安全確保などを求めて国家公安委員会に申し入れを行った。 イスラム教徒らの代理人弁護士が同日、記者会見で明らかにした。 一方、警視庁は、文書流出で警察業務が妨害されたとして、容疑者不詳のまま偽計業務妨害容疑で捜査を進めているが、流出の発覚から１か月以上たった現在も、流出した文書を内部文書とは認めてない。 イスラム教徒側の弁護士は会見で、「誰の目にも（警視庁）公安部の情報流出なのは明らかなのに、自らの失態を認めない姿勢が被害の拡大につながっている」と批判した。