一般の日本人は悪くない？──いや、悪いのだ（輸出管理規制に抗議するソウル市民） Kim Hong-Ji- ＜「NO JAPANではなくNO ABE」というのは、悪いのは日本人ではなく安倍政権だ、という韓国側の期待感の表れだが、「良心的な」日本人は実は多くない。同様に、日本でもてはやされる韓国の「反日批判」も虚構に過ぎない。日韓リベラル共闘は幻想だ＞ 韓国の日本に対する言説には幾つかの決まりきったパターンがある。その中でも代表的なものは次の様なものだ。曰く、日本には軍国主義の復活を目指す「極右勢力（と韓国では言う）」の動きが根強く存在する。しかしながら、多くの日本人は「良心的」な人々であり、これらの「極右勢力」の台頭を望んでいない。だからこそ、韓国の人々はこれら日本国内の「良心的市民」や「良心的知識人」と協力して、邪悪な日本の「極右勢力」に対処すればいい──。 このコラムでも過去に述べた様に

（この高級旅館では、1泊25万円と表示される。公式サイトやこの他の宿泊サイトでは満室で予約はできない。） 日本中のホテルの予約担当者に緊張が走っている。海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを「一室のみ在庫がある」と偽って販売している事案が全国で発生しているからだ。
該当の宿泊サイト（以下、サイト）と未契約のホテルであろうがお構いなしに勝手にプランを作られかなりの高額で販売されていることから、自分のホテルもターゲットにされていないか確認に追われている。 ある高級旅館では、数カ月前から満館で販売を終了していた12月31日の予約が可能だとGoogle上に表示された。しかも2連泊、食事なしで10万円、通常の2倍以上の価格だ。数時間後、その表示は無くなった。つまり誰かがその価格で購入したということだ。 別の旅館では、あらかじめ設定していた12月の休館日に「空室あり、2泊25万円、返金不可

24日投開票のドイツ連邦議会選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が勝利した。だが一方で、新興右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党に躍進、ドイツ社会に衝撃を与えた。（写真：AP/アフロ） ドイツの総選挙でアンゲラ・メルケル首相は4選を実現した。「鉄の女」マーガレット・サッチャー英首相を超えて、より柔軟で懐の深い指導者として世界中から視線を集める存在になった。そのメルケル首相にはまず難民問題で極右台頭を許したドイツ社会の分断を修復し、マクロン仏大統領とのMMコンビで英国の離脱に伴う欧州連合（EU）再生を主導することが求められる。さらにトランプ米大統領の排外主義や北朝鮮の核危機など混迷の度を増す世界にあって、最後の「アンカー」役として重い課題を背負っている。 極右台頭の衝撃 「もう少しよい結果を期待していたのだが」とメルケル首相はもらした。総選挙の結果は

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「ロックフェスと政治」について語る。 * * * ７月下旬に開催されるフジロック・フェスティバルが思わぬことで話題になりました。ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基（あき）さんらがステージでトークショーを行なうことに対し、一部から「ロックに政治を持ち込むな」という批判が出たのです。 昔話になりますが、僕は若かりし頃、ウィリアム・バロウズという小説家に入れ上げていました。ハーバード大学の図書館には、彼の一般的な出版物のみならず未公開の著作や朗読音源も所蔵されており、僕はそれらを貪（むさぼ）るように掘り起こした。 バロウズ本人に手紙を送り、直筆の返事をもらったこともありますし、大学の卒業制作は彼の「カットアップ」と呼ばれる手法を用いてつくった前衛的な映像作品でした。 バ

国連は2月17日（現地時間）、北朝鮮で行われている人権侵害についてまとめた報告書を発表した（日本語版記事）。

こんなのも http://www.youtube.com/watch?v=UUp1Knn48FA 転載元URL：　http://www.mobypicture.com/user/Hrk_fr/view/15970245

「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは

烏賀陽　弘道 @hirougaya 福島県南相馬市の津波被災地（海岸部）に行くたびに、身の危険を感じます。公道で写真を撮っていただけで住民に言いがかりをつけられ、囲まれ、殴られ、つばをかけられるという信じられない事件がもう３〜４回来るたびに起きています。被災が忘られてはならないと自腹で取材に来てこの仕打ちです。 2013-06-25 00:17:18 烏賀陽　弘道 @hirougaya 福島県南相馬市の津波被災地（海岸部）に行くたびに、身の危険を感じます。集落ひとつが破壊されていますから、助けを呼ぶこともできない。そこで囲まれ、殴られ、つばをかけられる。レンタカーがボコボコにされる。もう３〜４回来るたびに起きています。マスコミが近寄らない理由がわかりました。 2013-06-25 00:18:36

旧満洲国通化省通化市（現吉林省通化市） 通化事件（つうかじけん）とは、国共内戦時期の中国東北部（かつてのいわゆる「満洲国」通化省通化市）で、当時の中華民国政府（国民党）軍側と共闘した日本人らによる武装叛乱蜂起と赤十字病院襲撃の失敗事件である。 通化は1946年2月3日当時、すでに実質的に中国共産党軍側によって占領されていた。失敗後の鎮圧過程で中国共産党軍（八路軍）および朝鮮人民義勇軍南満支隊（李紅光支隊、新八路軍）による中国国民党員や日本人らに対する制圧・逮捕・取調べ・判決・刑執行において、多数の冤罪・虐待や虐殺があったとされる。日本人犠牲者数について諸説あるが、少ない説で武装叛乱戦闘とその後の「処分」との合計で約800人、多い説では約3000人の死者が出たとされ、その中には蜂起に参加さえしていなかった一般市民もいたとみられる[1]。 中国では通化二・三事件[2]などと呼ばれる。 当時の中

ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ　差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://