岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

安倍首相、質疑時間の配分見直し指示＝自民「魔の３回生」が拡大要望 自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が２７日、国会内で森山裕国対委員長と会い、慣例でおおむね「与党２割、野党８割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望した。これを受け、安倍晋三首相（党総裁）は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した。 自民党が政権を奪還した２０１２年衆院選で初当選した議員の間では、不祥事や失言が相次ぎ、「魔の３回生」と呼ばれている。石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭（ふっしょく）し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党４割、野党６割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党２割、野党８割」となり、第２次安倍政権以降も定着していた。 予算委員の石

民進党の山尾志桜里政調会長は１１日の記者会見で、２０１３年と１４年に自身の政治団体から選挙区（衆院愛知７区）内の有権者６人への花代や香典として、政治資金から６件計４万４８７５円を支出していたことを明らかにした。公職選挙法は、政治家の「後援団体」が選挙区の有権者に花代や香典を支出することを禁じている。 山尾氏によると、６件は山尾氏が代表の「桜友会」の支出として計上されていた。このうち１件は、桜友会の収支報告書に、１４年２月８日付で「新築祝い」として花店に支出されたと記載されていた。 これらについて、山尾氏は「政党支部が支出すべきところを後援会が支出したと誤って記載されていた」と説明。自身の政党支部と桜友会の収支報告書を９日付で訂正したという。そのうえで山尾氏は、これらの支出は民進党が統一見解で禁止していない政党支部から出されたもので問題ない、と主張した。 総務省によると、「政党支部が後援団体

民進党の「若手エース」と期待された山尾志桜里政調会長（４１）を直撃した“ガソリン代疑惑”で、新たな事実が分かった。ガソリン代が「地球５周分を走った計算になる」と指摘された２０１２年だけでなく、山尾氏が支部長を務める政党支部では、１３年と１４年にも、ガソリンのプリペイドカード（ガソリンプリカ）の入金がそれぞれ３５回行われていた。永田町では、疑惑の解明に重大な関心が寄せられている。 「エースと言われた山尾氏に疑惑が発生している。『調査をして報告をする』ということなので、これからの推移を見守っていきたい」 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の代議士会で、山尾氏をめぐる疑惑について、こう語った。 週刊新潮が報じた山尾氏の政治資金問題で、永田町が最も注目しているのがガソリン代疑惑だ。 山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の１２年の政治資金収支報告書を見ると、約２３０万円分にもおよぶ

2016/03/31 02:34 消費税が８％に上がる前までは、まちがいなく消費と賃金上昇の傾向が有り、円安で製造業は薄日が射していました。私の周囲を見れば、上昇の機運をへし折ったのは消費増税です。 現在これだけの低迷を招いているのを回復させようと本気で思うなら、増税延期ではなく５％に戻すことです。それでようやく増税前の状態に向かうでしょう。 近所の商店で毎週木曜日に８％割引デーをやっておりますが、開店から閉店まで駐車場まで列ができ、夕方以降はあちこちの棚に空間ができています。私も、つい急には不要の物まで買ってしまい、その特売日ができる前より購入量が増えてしまいました。これこそ、消費税に対する庶民の答えであり、消費行動だと思います。 もし消費税を無くしたら、日本全国で大変な消費喚起になると、その光景を見るたびに思います。 あと、家族が医療公務員ですが、患者さんに直接接する業務の人は皆自腹で

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

「極めて軽率であり、コメントする気にもならない」　菅義偉官房長官がこうため息交じりにボヤいていたのも無理はないのか……。 「美人検事」と一時ネット上で話題になった、クリミアの最高検察庁検事総長、ナタリア・ポクロンスカヤ氏の右脇に立つのが民族派新右翼「一水会」代表の木村三浩氏（撮影／池田剛久） 3月10日、久々にテレビカメラの前にお目見えした鳩山由紀夫元首相が、今度は、新たな「欧州の火薬庫」とも称され、昨年3月にロシアに編入されたクリミア半島を電撃訪問。もはや“お家芸”とも言える友愛外交をやってのけていたからだ。 鳩山氏といえば、沖縄県・尖閣諸島を巡って「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を無視し、「係争地として認めるべき」「日本が盗んだと思われても仕方がない」などと発言したことで、バッシングを受けた過去もある。今回は、欧米諸国とロシアが対立する新冷戦の象徴・クリミアで、「クリミア併

民主・枝野氏「海峡封鎖されて石油が止まる事が、武力攻撃を受けた場合と同等なんですか？」 1 名前： クロイツラス(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/03/03(火) 22:51:49.46 ID:OJrHRi1o0.net ソース　報ステ 枝野議員の質問 http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1425390709/ 2: レッドインク(茸)＠＼(^o^)／ 2015/03/03(火) 22:52:43.78 ID:4MU8iCbX0.net ダイレクトに死ぬやで、石油なくなったら 4: パイルドライバー(島根県)＠＼(^o^)／ 2015/03/03(火) 22:52:53.57 ID:xdb5I6/f0.net 今火力発電の割合9割くらいだから死活問題でしょ 7: チェーン攻撃(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/03/03(

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

民主党の枝野幸男幹事長は２日、安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック」に、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていたと批判されたことに対し「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗（ひぼう）中傷そのものではないか」と反論した。 枝野氏は、ＪＲ総連などからの献金は「合法」だと強調し、「与党の立場にある方の中にも当該労組と私以上に親しい方がいる」と述べた。 北海道幌延町で語った。

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

私たちの国の元首相が、案の定やらかしました。 鳩山元首相が訪中　領土問題の存在認めるべきと主張 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/ われらが鳩山由紀夫先生（通称、「馬鹿」）は見事に中国の罠に引っかかってしまったようなのですが、さてどうしたものでありましょう。 馬鹿が訪中 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-2d52.html 個人的には、日本国民が選んだ政権が生んだ元首相ですし、あまりコケにするのもどうかと思うわけなんですが、どう考えても外務省だけでなく日本全体の足を引っ張っているようにしか見えないので、どうにかならんかと感じます。 実際に日本が実効支配している以上、中国が領土問題でクレームを入れてきたとしても、平然と無視しておけば良いという話になるわ