「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方 - 日本経済新聞中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不
世界各地の“株安” 要因となった中国の「恒大グループ」とは | NHKニュース
20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
理性としての「反緊縮」 - 梶ピエールのブログ
黒い匣 (はこ) 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命――元財相バルファキスが語る「ギリシャの春」鎮圧の深層 作者: ヤニスバルファキス,朴勝俊,山崎一郎,加志村拓,青木嵩,長谷川羽衣子,松尾匡出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2019/04/19メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 果たして、どれだけの日本人が、2015年1月から７月までの間に、ギリシャで起こったことを記憶しているだろうか。このとき、ギリシャではチプラス左派政権が成立し、トロイカ―欧州委員会、ヨーロッパ中央銀行、IMF―が政府に要求する緊縮的な「救済策」の受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。さらには７月には国民投票によってトロイカ案の受け入れが否決されたことで、事態は国際的なニュースとなり、その是非をめぐって活発な議論が繰り広げられた。 その「ギリシャの春」のキーパーソンが、チプラス政権の財務大臣を務めたヤニ
中国金融のいびつさにつけこんだ大ヒット金融商品「余額宝」の秘密 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国金融のいびつさにつけこんだ大ヒット金融商品「余額宝」の秘密■ CHINA_036.JPG / torres21 ■「ダメ人間の投資商品」 「ダメ人間の投資商品」余額宝が熱い。1元単位で購入可能、いつでも引き出しOKのネット販売ファンドなのだが、その人気は急激に過熱。預け入れ資産額は2014年1月の2500億元から2月末には5000億元と倍増した。ユーザー数は8100万人（3月第2週時点）。株式投資のアクティブ口座数7700万口座を上回った（フィナンシャルタイムズ中国語版）。 預金を奪われる形となった既存金融業界もついに余額宝に反撃する姿勢を示した。先日はCCTV金融チャンネルの評論員が「吸血鬼」「寄生虫」とのどぎつい言葉で批判、余額宝の恩恵を受けているネットユーザーが猛反発するという一幕もあった。 しかしその評論員の批判を読むと、「吸血鬼」という批判もゆえなきものではない。余額宝は中
構造改革先送り？！中国の7.5％成長目標がなぜ危険なのかについて : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■構造改革先送り？！中国の7.5％成長目標がなぜ危険なのかについて■ 中华人民共和国 人民币元 / ComerZhao 2014年3月5日、中国の国会に相当する全国人民代表大会が開会しました。初日、李克強首相が政府活動報告を発表したのですが、最大の注目は2014年の成長目標。前年の7.5％から下げてくるのではとの予想もありましたが、結局は現状維持となりました。 「中国経済は弱っているのに7.5％成長なんてムリムリムリムリカタツムリ。どうせ数字ごまかすんやろ」と指摘している人もいますが、逆に「無理したら本当に7.5％成長できちゃうから困るでござる」というのが本当のところ。投資の蛇口を開けば目標成長率は達成しちゃいそうなのですが、そうすると中国経済の構造調整がまたまた遅れてしまうという……。 この辺、中国政府内にも意見の分岐があったようで、楼継偉財政部長は「7.3％も7.2％も7.5％前後に含
影の銀行がデフォルトしたら金融が健全になるはず、中国のデフォルト期待論と「剛性兌付」の神話 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■影の銀行がデフォルトしたら金融が健全になるはず、中国のデフォルト期待論と「剛性兌付」の神話■ 先月来、中国「影の銀行」の投資商品デフォルト問題が再び注目を集めている。日本語記事では「影の銀行崩壊キター！中国経済 やばい」的な報道が目立つが、中国国内の報道を読むと「時はきた！一発デフォルトかますことで中国金融は正常な道を歩むのだ」というデフォルト期待論も少なくない。 これはいったいどういうことなのか？解説してみたい。 ■影の銀行とはなにか？ まずおさらいとして「影の銀行」とは何かについて簡単に触れておきたい。詳しくは記事「「影の銀行」「中国経済の危機」とはなにか？」を参照していただきたい。 ・影の銀行とは、従来型の銀行とは違い当局の規制を受けない金融仲介形態全般ぐらいの意味。 ・「仲介形態」なので、「影の銀行のB社です！」的な会社があるわけではない。銀行や証券会社などがやっている業務が影の
中国で短期金利が異常急騰、それでも中国政府が動かない理由とは : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の金融市場で20日、短期金利が急上昇した。翌日物の指標金利はわずか１日で７％台から過去最高の13％台に跳ね上がった。中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を絞ったためで、金利上昇を政策的に容認している。膨張を続ける「影の銀行（シャドーバンキング）」対策とみられ、銀行や企業などの資金繰りにも影響が及ぶ恐れがある。 2013年6月20日、中国モノ界隈で結構な騒ぎとなっていたのがSHIBOR（上海銀行間出し手金利）の急騰。翌日物の金利が過去最高の13％台をマークした。 この件についてTwitterで目にした議論や参考記事をTogetterにまとめている。特に冒頭に掲載した梶谷懐さんのまとめは秀逸なのでぜひご一読を。梶谷さんはタイムリーにも「来週月曜日発売の『週刊東洋経済』で「中国版影の銀行」ってみんなが言うほどアブナイものなの？といった趣旨のコラム」を書いているとのこと。 さて、中国の政府＆中央
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
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玩具やウナギ、中国製４００品目の関税引き上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。 中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。ただ、中国からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど国民生活にも影響する可能性がある。 政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの通常国会に提出する方針で、４月１日の施行を目指している。 見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、現在の１３品目から約４５０品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が５０％を超えているものなどだ。 具体的には、プラスチック製家庭用品や
中国国内の危うい雰囲気 - Chakin diaries
すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディア http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0923&f=politics_0923_007.shtml ネットでの論説というのは極端なものになりやすいのだが、一方で全体を覆う雰囲気というものを伝えるのも確かだ。 前述の記事では、 製品輸入の規制 資源輸出の規制 石油の買い占め という三つの方法で領土交渉に勝利するという趣旨であったが、すべて誤りであることを書いてみたい。 1.日中貿易では日本の輸入超過が続いている 日中貿易額の推移 日本が中国から輸入している大部分は工業製品だ。仮に、両国が互いに工業製品の輸入を止めたとすると、中国の方に多大な損失がでることになる。その分を国内需要でカバーできるのなら問題ないが、そうでなけれ過剰生産によって現在の好景気も一瞬で吹き飛んでしまう。
中国「米国債売却」で報復も 避けたい「日本の二の舞い」 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。 １４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制（けんせい）した発言と受け止められている。 このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられ
痛いニュース(ﾉ∀`):民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」
民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters
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中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初
コラム：「パッシング・チャイナ」という選択＝熊谷亮丸氏
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
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中国の不良債権、すでに数兆元規模に膨らんでいる公算－破産弁護士－ Bloomberg.co.jp