日本の進歩メディア朝日と毎日「韓国政府、徴用問題の決断を」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが２２日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。 １９６５年請求権協定の条項を根拠に２０日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。 朝日新聞は「徴用工問題 韓国が態度を決めねば」という題名の社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい」と主張した。 新聞は「徴用問題は過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だが文政権は昨年以降、『対応を検討中』と先送りしてきた」として「消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう」と批判した。 また「これ以上問題を放置するのは危うい」として「（差し押さえ資産の現金化などで）日本企業に実害が生じれば、こんな不毛な
