ＴＰＰは危機ではなく好機農協の逆襲にすくむ菅政権「日本の農業を殺す気か」──。 11月10日、全国農業協同組合中央会（全中）が東京・日比谷で開催したＴＰＰ反対の緊急全国集会には、全国森林組合連合会など他の第1次産業生産者団体や消費者団体も加わった。3000人にもふくれ上がった参加者は、国会議事堂をぐるりと囲み気勢を上げた。 全中はじつのところ、後手に回っていた。10月1日、菅直人首相が念願のＴＰＰへの参加検討を表明した。事前に入念な反対運動を起こしておくはずの彼らが、農協組合長や職員約1000人が結集する「全国代表者集会」を開いたのは10月19日であり、しかも、そこではＴＰＰ交渉参加に反対する特別議決が行われたものの、主要議題はあくまで米価だった。 60キログラム当たり2000円以上下落し（2010年産新米の9月の平均卸売価格）、過去最安値となった米価対策のために、政府に過剰米買い入れ要請を行うべきだとの議論が先行した。「ＴＰＰは将来の
