私は有機水耕を開発するくらいなので、有機農業が日本でも広まってほしいと思う反面、化学農薬を使う慣行農業にもやむを得ない事情があると考えている。理由は、「日本はあまりに高温多湿だから」。 ヨーロッパは有機農業の先進国。アメリカも意外に有機農業が盛ん。そして実は、中国は今や有機農業大国。なのに日本は有機農業はわずか0.5%（耕地面積）。有機農業が一向に進まず、化学肥料・化学農薬を使った慣行農業が大部分を占めている。それは、欧米や中国と違って高温多湿だから。 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 日本はそうはいかない。代表的なのは梅雨の時期。雨がずーっと降る。しかもそこそこ高温。高温多湿は虫とカビにとってパラダイス。虫がいくらで

政府、与党が、国内で開発されたブランド果実などの海外への不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案について、今国会での成立を断念したことが11日分かった。農家が許諾料の支払いなどを迫られ、負担が高まるとの声がインターネット上で広がり、懸念を払拭しきれない中では困難と判断した。秋に想定される臨時国会での成立を目指す。 自民党の森山裕国対委員長は11日、「国内の種苗を国際的にどう守っていくかを考える大切な法案」と強調。内容に誤解があるとして説明を尽くすと訴えた。 種苗法改正は、新品種の開発者の権利保護を強化するために農林水産省が検討を進め、3月に閣議決定された。

最近、種苗法の改正についての記事や意見をSNSなどでよく見かけるようになりました。 「種苗」という一般の方にとって馴染みの薄い、（ほとんどの人にとっては、種苗って何？？のレベルだと思います）分野が注目されている良い機会だと思っています。馴染みは薄いが「種苗」は農業にとって大変重要テーマです。ですので、農業者だけでなく、一般の消費者の方もこの議論について考えてくださっていてとてもありがたく思います。 ただ、ネットなどでは、すべての作物・品種において自家増殖が禁止される、それにより生産者が窮地に追い込まれるというような誤解があり、「種苗法改正は恐ろしい」という言葉だけが一人歩きして、内容そのものに関する深い議論がなされないのは、とてももったいないです。あとに述べますが、今回種苗法改正法案が通っても、自家増殖が制限されるのは「登録品種」のみなので、全体の10％程度の品種のみです。 消費者や、生産

前回のnoteを見て、育種家でありぶどう農家さんである林ぶどう研究所の林慎悟さんがメッセージをくださり、育種業界や改正の背景についていろいろ教えていただいきました。今回はそのお話をもとに勉強したことを、前回のnoteに補足する形で書いてます。 （前回のnoteはこちらから） 思っていたよりもずっとややこしかった種苗法改正の背景前回は海外への流出を防止するための改正と書いた。農水省の資料や会見で一番強調されている部分はそうみたいだけど、日本の育種・種苗業界が衰退しつつあること、現行の制度が国際標準とずれていることと、も背景にあるみたい。①海外流出、②業界の衰退、③グローバル標準とのずれの3つの課題全てについて、自家増殖が絡んでいて、自家増殖を制限することはそれぞれの解決策の1つだった。それぞれ丁寧に説明されればわかりそうなものの、今回の改正案ではそれをひとまとめにしているからすごくややこしく

ここ数ヶ月ホットな種苗法改正について。恥ずかしいけど私はよく調べもせずに陰謀論的なものを長いこと真に受けていた。4月くらいから農業に関わるいろんな方が発信してくださったのが目に入ったことで、ようやく、自分の認識がすごく狭くて偏りのあったことに気づいた（みなさんありがとうございます、、、）。この文章は、一次情報にもあたらず感情で流されてしまって思考停止だった自分を記録しておこうと思ってこの2ヶ月くらいうんうん考えてたことを書いているけど、私に気づきをくれた農家さんたちみたいにこれが誰かにとっての気づきになればいいな、とも思っている。 ※まだまだ勉強中なので、何か間違っているところがあったら教えてください。 種苗法改正について知ったきっかけ私が初めて種苗法のことを知ったのが2018年の11月。しあわせの経済フォーラムというローカリゼーションに関するイベントで、国際ジャーナリストの堤未果さんから

女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。 柴咲は以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っていることを告白している。昨年は政府の環境特別広報大使にも任命された

世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心

より安心・安全な作物を作りたいと、岐阜農林高校の生徒たちが化学農薬ゼロのトマト作りに挑戦している。地元のパン屋が販売する創作パンにトマトを使ってもらうなど、生産品の付加価値を高める六次産業化の取り組みも始めた。 ５月中旬、同校の畑に青いトマトがたわわに実っていた。生徒が噴霧器で散布するのは化学農薬ではなく、納豆菌ややし油が主成分の農薬だ。 同校によると、化学農薬を使った作物が危険というわけではないが、植物自体がダメージを受ける可能性があるという。 一方で、無農薬だと病害虫の…

米サウスダコタ（South Dakota）州サーレム（Salem）近郊でのトウモロコシの収穫風景（2013年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月15日 AFP】米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え（GM）作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。 米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。 「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、GHQはやがてその政治的な重要性に気づいた。終戦直後、燎原の火のように燃え盛った農村の社会主義運動が、農地改革の進展とともに、急速にしぼんでい

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2011年8月25日 木曜日 キーワード：アレルギー 放射能 このところ、福島の桃を毎日食べている。 きっかけは、放射能関連のシンポジウムで聞いた、ある福島県の農家の話だ。彼は意見交換の場で「風評被害に苦しみながら、消費者に少しでも安心してもらおうと自分たちでお金を出して検査をしてもらっている。先日、近所の農家が桃を検査したところ、放射性セシウム70 Bq/㎏が検出された。自分たちが持っている情報は隠したくはないが、こんな数字のものを、はたして消費者は受け入れるだろうか」と話した。 放射性セシウム70 Bq/㎏の桃。厚生労働省が定めている暫定規制値は500 Bq/㎏だから、かなり下回っている。でも、暫定規制値そのものが緩いのよ、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費財としての食料が他の財と異なる最大の特徴は、人間生活や生命維持に不可欠であることだ。1年間十分に食べたから翌年は食べなくてもよいというものではない。一月でも供給が途絶すると飢餓が生じる。 農産物には、穀物、砂糖、野菜、果物、畜産物などがある。食料として最も基本的で重要なものは、米、麦、とうもろこし、大豆などの穀物だ。穀物は直接食用になるほか、家畜の餌になって畜産物の供給にも資するからだ。 穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。逆に、国際価格が高騰す