「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…

英政府は19日、新たに確認された新型コロナウイルスの変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南東部に20日から厳しい社会規制をかけると発表した。生活必需品を扱う商店以外は営業停止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン（都市封鎖）となる。 新たな措置を発表したジョンソン首相は、…

大阪府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）は9日夜、入院患者や主治医ら男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府やセンターはクラスター（感染者集団）が発生したとみて、濃厚接触者らのPCR検査（遺伝子検査）を進めている。 センターの敷地内では、府が15日から、…

福岡市は8日、市青果市場を通じて販売された春菊から基準値の180倍の農薬が検出されたと発表した。市は流通先の店舗で購入した春菊を食べないよう呼びかけている。 市によると、検出されたのは有機リン系殺虫剤のイソキサチオン。体重60キロの人が春菊20グラムを食べるとよだれや涙、失禁、嘔吐（おうと）などの…

政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。

周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。

「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム　皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通

毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。

スーパーなどで売られている野菜の大きさがそろっているのはなぜか、知っていますか？　10月30日に放送されたNHK総合の人気番組「チコちゃんに叱られる！」で、その答えは「品質がそろいやすい種を使っているから」という説明が紹介された。ところが、読者からの情報の窓口「つながる毎日新聞」(https://mainichi.jp/tsunagaru/)に、農業を営む男性からこんな声が寄せられた。「番組では、大事なことが伝えられていません」――。一体なにが問題なのか。さっそく取材してみた。【五味香織/統合デジタル取材センター】 答えは「F1だから」？ 「チコちゃんに叱られる！」は、5歳という設定の着ぐるみの女の子「チコちゃん」が投げかける素朴な質問に対し、ゲストらが思い思いに回答し、専門家による解説を紹介する番組だ。ゲストが誤った回答をした時に、チコちゃんが一喝する決めぜりふ「ボーっと生きてんじゃねー

中国とインド両軍がにらみ合っているインド北部ラダック地方の係争地域で、中国軍が「マイクロ波」による攻撃を仕掛けたと中国の学者が16日までに明らかにした。攻撃を受けたインド兵は占拠地の一部から撤退し、奪還に成功したと主張している。 マイクロ波兵器は、これまで米国やロシアなどが開発を進めていると指摘されてきたが…

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…

菅義偉首相が就任早々、その強権ぶりをあらわにしている。日本学術会議の任命拒否問題からは異論を許さない姿勢が浮かび、「介入」の矛先が今後、他の分野に及ぶ可能性も指摘される。元朝日新聞記者で海外での取材経験が豊富なジャーナリスト、古田大輔さんは「国家が強権的になるときはあっという間で、報道も制限される。報道機関が常に権力に対して声を上げる姿勢が不可欠」と警鐘を鳴らす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 反発を抑え込めると思っていたなら恐ろしい ――任命拒否やその後の展開をどう見ていますか。 ◆任命を拒否された6人の中には、私自身、著作を読んで感銘を受けた方もいます。だから最初は「拒否ってどういうこと？」と驚きました。菅首相は当初、「候補者の名簿を見ていない」と述べていましたが、名簿を見ないでこんなに重要な事柄を決めてしまうのは恐ろしいことです。 よく知られていますが、学術会議は先の大戦で科学

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は27日、香港の活動家4人が、在香港の米総領事館に政治亡命を求めて駆け込んだが、要求が拒絶されたと報じた。うち少なくとも1人は、昨年の反政府抗議デモに絡んで罪を問われ起訴されているという。 米側が亡命申請を受け入れれば香港問題などを巡る米中対立の激化は避けられない。報道が事実なら、米側が要求を拒絶した背景には決定的な対立を避けたい思惑があったとみられる。 米総領事館は27日、同紙の報道について共同通信の問い合わせに対し「現在のところ、コメントはしない」と答えた。

網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK　AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。

安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。 安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の…

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした

ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放