テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議2010年4月22日 【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など１４の島からなる北マリアナ連邦の上院議会（９議員）は１６日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。４月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が２１日、同議会に確認した。 下院議会（２０議員）は２７日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。 上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、（１）東南アジアにおける
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り2009年12月23日 沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視（べっし）だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然（核貯蔵は）あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出て
領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ2009年6月24日 いったんうそをつくと、それを隠すために別のうそをつきがちだ。日本外交はそうした「うその連鎖」を断ち切れずにいる。泥沼に陥った国民不在の外交と言うほかない。 政府が津軽、大隅など五つの重要海峡の領海幅を制限してきたのは、米軍の核通過を優先した結果だったことが分かった。 領海幅を定める領海法は１９７７年に施行され、それまで３カイリとしてきた日本の領海幅を１２カイリと定めた。 すると５海峡は核を搭載した米軍艦船が領海通過するのが確実で、非核三原則に抵触する。しかし核持ち込みを容認する日米間の密約がある以上、日本側から通過中止を要求できない。 そこで「当分の間」、５海峡は３カイリに据え置くことにし、対外的には「自由通航促進のため」と取り繕った。密約といううそを隠すのに別のうそを重ねた形だ。 その結果、「当分の間」は３２年
有村産業が破産 事業継承めど立たず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 有村産業が破産 事業継承めど立たず2008年7月12日 従業員らが船上ストライキを続ける有村産業のフェリー＝１１日午後、那覇港沖合 会社更生中だった海運会社の有村産業（那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長）の更生計画廃止が１１日、確定した。１２日にも破産手続きに移る。同社は新会社での事業継承を目指しているが、資金調達面は不透明で、航路の存続や雇用継続のめどは立っていない。 有村産業の従業員が加盟している全日本海員組合は解雇の撤回を求めて１０日夕から船上での無期限ストライキに突入。那覇港沖合に停泊する有村産業の計３隻の貨物、旅客船を占有し、本土からの支援メンバーを含む６０人余りが乗船を続けている。 有村産業は１１日、船員約９０人など約１２０人の従業員に解雇を通知した。再雇用や転職の見通しは立っていない。同社によると、約４００人の関連会社の雇用に直接影響はない。 １２日以降は破産管財
被害者に代わり糾弾を 事件へ募る怒り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 被害者に代わり糾弾を 事件へ募る怒り2008年3月1日 米兵女子中学生暴行事件の容疑者が被害者の告訴取り下げで釈放されたことを受け、基地所在自治体の首長や事件に抗議する県民大会の準備を進める団体、人権協会などは被害者の心情を思いやる一方で事件に対する怒りをさらに募らせた。県民大会開催については「被害者に代わって県民大会で糾弾すべきだ」「対応を考えなければならない」との声が上がった。 被害者が連れ去られた現場となった沖縄市の東門美津子市長は「起こったことは事実で、二度とあってはならない事件であることに変わりはない。国や米軍に対する抗議、要請の声は上げ続けなければならない。日米地位協定の抜本的見直しと在沖海兵隊削減は必要だ」とくぎを刺した。 野国昌春北谷町長は「（一部）マスコミなどの取材攻勢や記事の内容などを受け、告訴を取り下げたということであれば、二次被害を受けており大変だ」と話
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