「なんで？なんで？」 坊主頭にアシックスの紺色ジャージ上下で法廷に現れた湊伸治被告は、程よく肉付きのよい中年となっていた。「被害者Aさんの首の後ろの傷は自分がつけたものではない」と主張するために必要な証拠を却下され、裁判官に興奮気味に問いかける。 「意見いいっすか、裁判官に手紙出したの届いてます？　ナイフは頭に当たってない、捏造だと言ってるんです！　幅2センチ、深さ2センチの傷が……」 綾瀬・女子高生コンクリート殺人事件。東京都足立区で当時16歳から18歳の少年らが、見ず知らずの女子高校生（当時17）を拉致したうえ、一人の少年の家に監禁し、強姦や暴行を繰り返したのち死亡させ、その遺体をコンクリート詰めにして遺棄した凄惨な事件である。平成が始まったばかりの1989年に発覚し、世を震撼させたこの事件では、逮捕された主犯格の少年4人に対し実刑判決が下され、服役ののちそれぞれ社会復帰していた。 と

道端や電車内などで昼間から“ストロング系缶チューハイ”を飲んでいる人をよく見かけるようになったと思わないか？　大森榎本クリニックの斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）は「ここ数年、ストロング系缶チューハイによるアルコール依存症の受診者が増えている」と指摘する。 “ストロング系缶チューハイ（以下、ストロング系）”とは、アルコール度数が高めの缶チューハイ。一般的な缶チューハイのアルコール度数は３～６％と、ビール（５～６％）と同程度か、それより低いくらいだ。ところがストロング系の主流は９％。最近はアルコール度数１２％という、ワインや日本酒（どちらも１４％）に匹敵するものまで出てきた。 ストロング系が分類される「ＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ　ｔｏ　Ｄｒｉｎｋ＝購入後そのまま飲める）」の市場は１０年連続で伸び続けている。 「高齢者、若者に限らず、アルコール依存症患者の飲酒内容が明らかに変わってきています」

【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は2日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの2回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。 日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表が２回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は２日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として２回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相１人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言ＮＯ、制裁緩和ＮＯ、経済支援ＮＯを叫んだ。この３つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、２月中旬に国会議長と与野党５党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時

大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。 教諭は何度も手術を受け、公務災害と認められた。15年10月に復職し、現在は

京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3

韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。 【写真】釜山の日本総領事館前に設置されている少女像 韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。 一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では「反韓」感情が高まっている。 埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市

韓国国民１０人中約７人が日本に好感を持っていないという世論調査結果が出た。 韓国文化体育観光部は２６日、「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年国民認識世論調査」の結果を公開した。 調査の結果によれば、日本に対する好感度に関して６９．４％が「好感が持てない」と答え、「好感が持てる」と答えた人は１９．０％に過ぎなかった。日本との未来志向の関係のための方法を聞く質問には「謝罪や補償などを再検討」とする回答が４０．６％で最も多く、「歴史共同研究」も２５．４％で高い順位を占めた。 三・一運動と聞いて真っ先に思い浮かぶ単語やイメージには「柳寛順（ユ・グァンスン）」が４３．９％で最も多かった。柳寛順烈士は三・一運動を主導した代表的人物の一人だ。続いて大韓独立万歳（１４．０％）、独立・解放・光復（９．６％）等の順だった。 三・一運動精神の継承方法では「親日残滓清算」（２９．８％）、「歴史教科書に

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

韓国南東部、慶尚南道（キョンサンナムド）教育庁は１９日までに庁舎前にあったヒノキ科の常緑針葉樹、カイヅカイブキを別の場所に移した。同庁は、３月１日に朝鮮半島で独立運動が起きて１００周年を迎えることを契機としたと発表した。同庁関係者によれば、「カイヅカイブキは日帝時代の残滓（ざんし）」と指摘する韓国メディアの報道も影響したという。 【写真】慶尚南道教育庁の庁舎前に新たに植えられた松＝同庁提供 同庁は、カイヅカイブキを移植した跡地に韓国産の松を植えた。報道資料で「３・１運動と臨時政府樹立１００周年に合わせ、我が国固有種の松を植えて、歴史の精神を刻む」と説明した。 一方、同庁関係者は１９日、移植の理由について「市民の訴えがあったわけではなく、韓国メディアの報道が続いたためだ」と説明。「我が国固有の松もあるのに、あえて日本の学名がついた樹木が、中央玄関前に必要なのかという指摘だった」とした。

4月の知事選挙で争点のひとつになるとみられるのが鉄道の存廃問題です。 生活の足をどう守っていくのか。 立候補予定者の立場には早くも違いが表れています。 立憲民主党など野党側が推す、石川知裕氏。 14日夜、札幌で、鉄道の存廃を考える緊急集会に出席しました。 「国土交通省、北海道開発局を含めて、もう1回、鉄路に対する支援というものを、北海道知事がトップとして求めていくことが大事」「鉄路を守っていくという意思を示している方を選んでいただくことが大切ではないか」（元衆院議員・石川知裕氏） 石川氏の地元・十勝では、2006年に池田と北見を結ぶ「ふるさと銀河線」が廃止され、バスに転換されました。 廃止前に17万人ほどいた沿線7市町の人口は、バス転換後の13年間で2万人近く減りました。 地域の衰退を目の当たりにしてきた石川氏。 鉄道を残すことが、地域の将来にとって欠かせないと考えています。 「農産物や観

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。 代理人の林宰成弁護士らが15日午後、新日鉄住金の本社受付で「お会いできない」と伝えられたため、「売却命令を申請する」などとして協議に応じるよう引き続き求める要請書を預けた。その後、本社前で「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。

【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。 「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判 月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。 日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

【ワシントン聯合ニュース】韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は12日（米東部時間）に米ワシントンで開かれた特派員懇談会で、旧日本軍の慰安婦問題で「天皇の謝罪が必要」という同氏の発言を受けて日本政府が謝罪と発言の撤回を求めていることに対し「謝る事案ではない」と一蹴した。 文氏は「私が言った言葉は普段からの持論で、10年前から話してきたことだ」としながら「根本的な解決方法に関しては今もそのように考える」と説明した。 また、慰安婦問題において最も基本的なことは心からの謝罪だとし、「真摯（しんし）な謝罪の一言で終わることをなぜこんなに長い間ひきずるのかということに私の言葉の本質がある」と述べ、官房長官や首相まで出てくるのは到底理解できないと批判した。 文氏は「（先月末に死去した慰安婦被害者の）金福童（キム・ボクドン）さんが望んだのは、日本を象徴する最高の人物である安倍（晋三）首相が謝罪のはがき1

歌舞伎俳優の中村勘九郎（３７）と俳優の阿部サダヲ（４８）がダブル主演するＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」（日曜後８・００）の第６話が１０日に放送され、平均視聴率は９・９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが１２日、分かった。大河ドラマの視聴率１桁は、昨年１０月７日放送の「西郷どん」第３７話の９・９％以来で、第６話での１桁転落は“史上最速”となった。 【写真】これはすごい！人気漫画家が描いた「いだてん」イラスト これまで大河ドラマで１桁視聴率を記録したのは、２０１２年「平清盛」、１５年「花燃ゆ」、１８年「西郷どん」の３作品。「平清盛」は９回記録したが、初めて１桁に下落のは８月放送の第３１話（７・８％）。「花燃ゆ」初の１桁は第１５話（９・８％）、「西郷どん」初の１桁は第３７話（９・９％）だった。 「いだてん」は初回１５・５％で、０・１ポイントながら前作「西郷

韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。

競泳女子の池江璃花子選手（18）が12日、自身のツイッターを更新し、白血病と診断されたことを公表した。「未だに信じられず、混乱している状況」と心境をつづっている。 【写真】制服姿を披露した池江璃花子 池江選手は先月18日からオーストラリアで合宿を行い、今月10日に帰国予定だったが、体調不良のために切り上げて帰国することを7日に発表していた。 ツイッターでは「オーストラリアから緊急帰国し検査を受けた結果、『白血病』という診断が出ました」と公表。「未だに信じられず、混乱している状況」と胸の内を明かしながら、「しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と説明した。 今後の予定について「日本選手権の出場を断念せざるを得ません」とし、「。今は少し休養を取り、治療に専念し、1日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います」とつづり、「これからも温かく見守