【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

米国の垂直離着陸輸送機オスプレイを陸上自衛隊に導入する計画が進んでいます。安全性を強調するのが狙いとみられ、本末転倒というほかありません。 オスプレイは沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に二十三機が置かれました。沖縄がこぞって配備反対を表明しているだけでなく、訓練ルートを抱える本土からも反対の声が上がっています。

戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が、本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが７日、ゆうちょ銀への取材で分かった。貯金はほとんどが戦時中の未払い賃金とみられる。　戦時下の労働事情に詳しい守屋敬彦・元佐世保高専教授（近現代史）によると、当時、企業の多くは逃亡を防ぐため賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかった。　同銀行広報部は「判読できないものもあり、現在も整理中」と話している。

麻生太郎副総理兼財務相が改憲に絡め、戦前のナチス政権を引き合いに出した発言をしたことは、世界に不信感を広げた。ナチス政権の迫害を受けたユダヤ人にビザを発給し、多くの命を救った外交官に杉原千畝がいる。杉原千畝研究会の渡辺勝正代表に、杉原の行動と比較しながら麻生氏の発言の問題点をあらためて聞いた。渡辺氏は「世界から信頼される国になろうとした杉原の行為を無にした」と批判した。（大杉はるか） 「当時、日本政府はドイツ、イタリアと三国同盟を結ぼうとしていたこともあり、（ドイツが敵視したユダヤ人への）ビザ発給を許さなかった。それでも杉原は人道上だけでなく、日本の名誉のためにも、ユダヤ人を助けるべきだと判断した。この戦争はドイツの誤りであるということも分かっていたと思う」

文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。　（城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると

政府内で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが２９日、分かった。在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。　外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。

オスロ、ロンドンから、およそ欧州らしくない映像が伝えられている。「多文化主義は失敗した」。欧州首脳が相次いで宣言する世相と無縁だろうか。 オスロの首相府ビルを爆破し、数多（あまた）の有為な若者を射殺したブレイビク容疑者は、ノルウェー政府の多文化政策を犯行動機の一つにあげている。膨大なネットへの書き込み文書には欧州の極右「同胞」への連帯感が表明されていたが、中でも頻繁に言及されていたのがオーストリア自由党だった。 イスラム系移民排斥を掲げ、ナチスの雇用政策を賛美したハイダー党首率いる自由党がオーストリアの連立政権入りしたのは二〇〇〇年のことだ。一九三〇年代の再来を想起させた事態に、当時のアナン国連事務総長は「歴史を知る者なら誰でも懸念を抱かざるをえない」と、異例の談話を発表。欧州連合（ＥＵ）は加盟国オーストリアに対し外交官受け入れ拒否の制裁措置を発動した。

東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。　（杉藤貴浩）　陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。　大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。　二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は

京都府向日市で２００８年、高校３年だった少女に睡眠薬を飲ませ強姦したとして、集団準強姦の罪に問われた同市の無職の少年（１９）に京都地裁（宮崎英一裁判長）は２０日、「睡眠薬と認識しておらず、少女を抵抗不能にする故意があったと認められない」として無罪判決を言い渡した。　共謀したとして起訴されたアルバイトの少年（１９）については、睡眠薬の認識があったとして準強姦未遂罪を適用し懲役３年、保護観察付きの執行猶予５年を言い渡した。求刑は２人とも懲役４〜７年以下の不定期刑。　宮崎裁判長は「抵抗したくてもできなかった」とする公判での少女の証言についても「携帯メールで助けを求める機会があり、（証言には）不自然な点がないとはいえない」とした。　京都地検の杉山治樹次席検事は「予想外の判決。内容を精査して上級庁と協議し対応したい」とコメントした。

荒井聡経済財政担当相は三十日、報道各社のインタビューで、「デフレ終結がマクロ経済政策の最大の課題」との見方を示した。デフレの原因は、供給力に対する需要不足にあるとして「財源を生み出してでも需要（不足）を埋めていく。（歳出の）どこかを削ること、あるいは増税も考えられる」との考えを示した。 需要喚起策の財源としてデフレ下で増税すれば、景気を腰折れさせる懸念が強いが、荒井経財相は「大きな税制（改正）でなく、微修正はあり得る」と述べた。

日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。　 報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）で今月４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の旗を持った男性約１０人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが１８日、分かった。　校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約１７０人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。　集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。　学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。学校関係者が「ここは学校です」と制止すると「こんなものは学校ではない」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で叫んだ。

太平洋戦争開戦から間もない昭和１６（１９４１）年１２月末、中国・徐州に進駐していた陸軍第１７師団の師団長だった平林盛人中将が部下の将校を集め、痛烈に開戦を批判する演説をしていたことが、元部下２人の証言で明らかになった。将校らは「他言無用」と申し合わせ、発言は表面化しなかったという。８日で開戦から６８年。平林の危惧（きぐ）した通り、日本は戦争の泥沼に入り込み、日本人だけで３００万人以上の命が失われた。　平林の発言を証言したのは、元副官で蓮光寺住職の平谷典樹さん（９４）＝兵庫県太子町＝と、元主計将校で飯野海運元社長の風早英雄さん（９７）＝東京都目黒区。中でも平谷さんは、起居を共にする一番の側近だった。　２人の元将校の証言によると、平林の発言があったのは、掃討作戦などから徐州の師団本部に戻ってほどない昭和１６年１２月２９日の将校昼食会の席。４０人ほどの将校が出席し、食事を済ませると、平林がいつに

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三〜〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。 関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。

防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。　開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。　空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。　前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してき

実在から非実在へ、聖徳太子像が大きく書き換えられようとしています。戦後歴史学がたどりついた成果とも、真実追究の学問がもつ非情さともいえるでしょうか。 聖徳太子を知らない日本人はまずいません。教科書風にいえば、六世紀末から七世紀前半の飛鳥時代、日本の伝統精神に仏教や儒教の外来思想を身につけ、日本の国力と文化を飛躍的に高め世界の先進国入りさせていった皇太子です。