２２日午後４時２０分頃、生活保護を受けている男から呼び出された茨城県鹿嶋市生活福祉課の男性主事（３１）が、男が住居代わりにしている同市武井釜の廃バスを訪れたところ、突然、男に刃物で腹部を刺され、軽傷を負った。 男性主事が１１０番し、鹿嶋署員が現場にいた住居不詳、無職東峯保男容疑者（５９）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 捜査幹部によると、男は「病院の転院を認められず面白くなかった」と話しているという。市生活福祉課によると、同日午後３時５０分頃、東峯容疑者から市役所に職員を呼び出す電話があり、主事が訪問。その後、主事から同課に「刺された」と連絡があった。主事は生活保護の申請や受給資格の確認を行うケースワーカーを務めていた。東峯容疑者は２０１０年１月から生活保護を受けていたという。

地球上の生命の元となるアミノ酸は宇宙で作られたという説を補強する有力な証拠を、地球から約５５００光年離れた「猫の手星雲」など九つの星雲で検出したと、国立天文台などのチームが２３日、発表する。 アミノ酸には形がそっくりでも重ならない「左型」「右型」と呼ばれるタイプがあるが、地球上の生命を構成するアミノ酸の大半は「左型」と呼ばれるタイプ。田村元秀・東大教授らは、南アフリカに設置された赤外線望遠鏡で、猫の手星雲などを観測したところ、らせんを描いて進む「円偏光(えんへんこう)」と呼ばれる特殊な光を検出した。この光に照らされると、アミノ酸などの分子は、「左型」「右型」の一方に偏る性質があるという。 地球上でアミノ酸が作られたとすれば、「右型」と「左型」がほぼ同量できたはずだが、左型が大半という現実に合わない。このため、円偏光の照射により宇宙で生じた「左型」のアミノ酸が隕石(いんせき)に付着し太古の地

菅官房長官は２２日午前の記者会見で、麻生副総理ら閣僚３人が靖国神社に参拝したことについて、「私人として参拝したものと理解している。個人の私的な行動であり、心の問題だ。内閣が制約をかけるべきではない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。 韓国が外交相の訪日を中止したことについては、「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある。あまり影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。

【北京＝牧野田亨】中国政府傘下の中国環境モニタリングセンターは１９日、国内の主要７４都市の１～３月の大気汚染状況を発表した。 汚染度ランキングでは、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）などによる汚染が世界を驚かせた首都・北京でさえ１７位で、大気汚染が全土に広がる深刻な実態を示す結果となった。ワースト３は、河北省の唐山、石家荘、陝西省西安だった。 日本人を含む多数の外国人が滞在する都市では、天津が北京よりさらに悪く、１６位。広州は３０位、上海は５２位、大連は６１位だった。最も汚染度が低かったベスト３は、海南省海口、浙江省舟山、チベット自治区ラサだった。 同センターは「１、２月の広範囲で長期間にわたるスモッグと３月の黄砂が影響した」と分析している。

青森県立中央病院（青森市）で２０１１年４月、宗教団体「エホバの証人」の女性信者（当時６５歳）の家族が、女性の信仰上の理由で手術中の輸血を拒否し、途中で打ち切られた手術後に、女性が死亡していたことが分かった。 病院によると、女性は同月２８日昼頃に体調が悪化して入院。急性硬膜下血腫と診断され、手術が必要となった。女性自身は意識不明だったため意思表示はなく、女性の息子が輸血拒否を申し出て、書面を提出したという。 手術中に出血が止まらなくなり、病院側が説得したが、息子は応じなかった。手術は打ち切られ、女性は同日夜に死亡した。 教団関係者によると、息子は信者ではなく、女性は輸血拒否の意思表示カードを作成していたという。ただ、病院側は入院時は持っていなかったとしている。

京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。 日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

自民党の高市政調会長は３０日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。 学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間５００億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。

奨学金を滞納する人が増えている。 昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。 心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

文化部　田中聡 ３月１日は「将棋界のいちばん長い日」であった。 「いちばん長い日」とは何か。「名人戦Ａ級リーグ」の最終日のことである。では、なぜ、それが「いちばん長い日」なのか。ちょっと解説してみよう。 将棋界にはタイトル戦が７つあって、もっとも価値が高いのが、読売新聞社の主催する「竜王戦」と朝日、毎日両新聞社共催の「名人戦」である。「名人戦」は頂点に名人がいて、その下にＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２と５つのリーグがあるピラミッド構造である。 具体例を挙げよう。Ｔ中という棋士がいる。最初に所属するのは、Ｃ２リーグだ。今年は４６人が参加したこのリーグで１０戦を戦い、上位３人に入るとＴ中君はＣ１リーグに昇格する。Ｃ１（３４人）で上位２人に入るとＢ２に昇格。Ｂ２（２４人）で上位２人になるとＢ1、Ｂ１（１３人）で上位２人に入るとＡ級。そして、Ａ級リーグ（１０人）で１位になると、名人への挑戦権を得る。

殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」（事務局・東京）が２日、名古屋市内で総会を開き、加害者側が賠償金を支払わない場合、国が代わりに支払い、加害者側に請求する「代執行制度」の創設を谷垣法相に要望することを決めた。 同会は、殺人事件の公訴時効撤廃を目標に４年前に発足。活動は２０１０年の刑事訴訟法改正につながり、公訴時効はなくなった。しかし、加害者に損害賠償を求め、賠償を命じる判決が出ても支払われない事例が多いことから、遺族の生活再建や、民事上も償わせる仕組みが必要との観点から陳情書をまとめた。 また、総会では、１９９６年に上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん（６６）を会長、９９年に名古屋市西区で起きた主婦殺害事件の遺族、高羽悟さん（５６）を代表幹事に選出した。小林さんは「先月は三重県で、本来なら時効だった１６年前の殺人事件の容疑者が逮捕され、未解決事件の遺族は大いに勇気づけられた。今

麻生財務相は１８日の参院予算委員会で、日本航空に対する公的支援に関し、「税金によって助かった会社の利益が国民に戻らず、海外に行くという株主の形態は公平性を欠くのではないか。腑(ふ)に落ちにくいというのが率直な実感だ」と述べた。 業績が急回復する日航が、株式の約３８％を保有する外国人株主に配当する方針を表明したことに疑問を呈した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 航空法は、国内の航空会社における外国人の議決権の割合を３分の１未満に制限している。だが、日航は昨年１１月、外国人株主の持ち株比率が３分の１以上になった場合、２０１３年６月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、１４年３月期から配当金を支払うと発表していた。

女児用の給食（手前）は、名前付きの蓋を付け、他の児童用（奥）とトレーや食器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年１２月２０日、チーズにアレルギーのある５年生の女児（１１）が給食の後に亡くなった。 チーズ入り料理を食べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では９月にも、１年生の男児が給食後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 ◆専用献立表 「余っているよ、食べる人いない？」。５年生担任の男性教諭（２９）はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か？」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたの

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

日本維新の会の松井幹事長が１７日未明、自らのツイッターに「結果が出ました。国民の皆様、お世話になりました。感謝」と、衆院選のお礼とも受け取れる文章を投稿していたことがわかった。 公職選挙法では、選挙後、その結果に関して有権者に対するあいさつ目的の文書を掲示することを禁止しており、インターネット上の書き込みも含まれる。総務省は「お礼目的であれば、公選法に触れる可能性がある」と指摘している。 また、岡山４区で当選した自民党の橋本岳氏も同日朝、フェイスブックとツイッターに「今朝から朝街宣再開。当選のご報告と御礼を申し上げます」などと記した。橋本氏は読売新聞の取材に「演説でお礼を伝えたという意味で書いたが、読み方によっては誤解を生む表現だった。削除も検討する」と話した。

北海道警旭川東署は１０日、旭川市新星町、アパート経営上田晃治容疑者（６７）を業務上過失傷害の疑いで逮捕した。 発表では、上田容疑者は９日午後４時半頃、経営するアパート駐車場で除雪車を運転中、アパートに住む小学６年渡辺紘志君（１１）に除雪車の雪かき部分をぶつけるなどして死亡させた疑い。死因は出血死で、同署は容疑を同致死に切り替えて調べる。 同署によると、渡辺君は同級生とかまくらを作り、その中に渡辺君が入って遊んでいたところ、上田容疑者が雪山と勘違いして雪かき部分をかまくらに差し込んだ。上田容疑者は１人で除雪作業をしており、調べに対し、「気付いたら子どもが倒れていた」と話しているという。

衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。 読売新聞、朝日新聞、共同通信の３社が１１月２３～２５日の間に行った世論調査結果（いずれも電話方式）を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売（１４％）と共同（１０・３％）の調査では民主党を上回り２番目だったが、朝日（９％）では民主党を下回る３番目だった。 比例選投票先に関する３社の質問の方法は、少しずつ異なっている。 読売は、１４政党の政党名と「その他の政党」という計１５の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。 これに対

「電話も暖房もストップした。寒くて仕方がない」。 朝から広範囲で停電になった北海道室蘭市中島町の男性（４１）は嘆いた。 同市内を中心に各地で発生した停電で、灯油ストーブなどが使えなくなった世帯では、毛布を引っ張り出して寒さをしのいだ。 朝から暖房がストップした室蘭市祝津町の養護老人ホーム「あいらん」では、通常２４度の施設内の室温が２０度まで下がった。施設では、入所するお年寄りら約７０人に毛布を多めに配るなどして対応した。増谷敏広施設長は「今のところ体の不調を訴えるお年寄りはいないが、早く復旧してもらわないと困る」と話した。 全館が停電した室蘭市立室蘭総合病院では、自家発電装置を動かし、入院患者に対応しているが、外来受け付けを中止した。病院職員は「早く復旧してほしい」と話した。同市内の日鋼記念病院も、外来診療と救急の受け入れを休止した。 登別市内のコンビニ店は明かりが消え、予備電源でレジを動