東電 家庭向けすべての電気料金 値上げに向け見直しへ | NHK東京電力は、国の認可が必要な「規制料金」という料金体系を含む、家庭向けのすべての電気料金のメニューを値上げに向けて見直すと発表しました。 東京電力は1日、ことし4月から9月までの上半期の決算を発表し、LNG＝液化天然ガスなどの燃料価格の高騰を背景に、グループ全体の最終的な損益は1433億円余りの赤字になりました。 会見で、山口裕之副社長は「高い燃料価格が続いていることに加えて、急激な円安が進んでいることで収支が悪化している」と述べ、国の認可が必要な「規制料金」という料金体系を含む、家庭向けのすべての電気料金のメニューを値上げに向けて見直すと発表しました。 今後、値上げの幅などを検討し、国への認可の申請を含めてできるだけ早く結論を出すとしています。 規制料金をめぐっては、大手電力10社すべてで燃料価格の高騰分を料金に反映できる上限に達し、これ以上値上げができない状況になっています。 このため
