NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断　その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話

【読売新聞】　テレビがあるのに受信契約を結ばない東京都内の１世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料や割増金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（今泉さやか裁判官）は１４日、契約締結と、割増金などの支払いを命じる判決を言い渡した。 割増金

NHK報道局社会部の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題でNHKが第三者委員会を設置して調査した結果、不正な経費請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。 NHKは、歴代の社会部長3人や前報道局長などあわせて9人を、停職や減給などの懲戒処分にし「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆様に深くおわびいたします」としています。 NHK報道局社会部の30代の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは、外部有識者からなる第三者委員会を設置し、指導や助言を受けながら調査を進めた結果、不正な請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。 また、別の記者2人について、取材目的の飲食ではあるものの、実際と異なる参加者を記載して申請するなどの不正も確認され、今後金額を確定させ、

NHKは1日、記者が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が、インターネット上に流出したと発表した。NHKが流出経路を調査したところ、子会社が契約している30代の派遣スタッフが流出させたことを認めたという。同日、NHKは会見し、リスクマネジメント室の小形修一室長が「取材対象者や視聴者の信頼を損なうあってはならないこと」と謝罪した。 NHKによると、流出した文書は、首都圏局の記者が作成したもの。ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、企画概要の方には「放送希望」「12月1日（金）　『首都圏ネットワーク』で5分程度」などと記載されていた。また、インタビューメモの文書は、都内の虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する団体に、ネット上でかつて中傷を繰り返した「匿名男性」に対して行った一問一答などが、1

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自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK　NEWS　WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）

総務省は12月14日、NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして行政指導を行った。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当するという。これを受けNHKは謝罪している。 NHKは外部事業者に委託して受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していたが、期日を指定して返送を求める内容があったことで総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断した。NHKによると2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通に期日の指定があったという。 信書は特定の受取人に対し、差出人の意思を示したり、事実を通知する文書のこと。その重要性から日本郵便の「定形郵便」など、特定の方法で送付しなければならない。 NHKは「今年度は返送期日を記載した案内文書の投函は行っていない。現在はそれ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見

群馬県内の尾瀬国立公園内にある湿原の木道が、NHKのBS番組によって約10分間通行止めにされたと、ツイッター上で投稿があり、物議を醸している。 ハイカーで木道が渋滞したといい、環境省は、「迷惑をかけないよう行政指導したことが守られなかった」と遺憾の意を示した。NHKは、取材に事実関係を認め、「必要な許可は得ており、意見は番組作りに生かす」といった内容の説明をした。 環境省「事前に通行止めの話はなかった」 ミズバショウが見ごろを迎えていた2022年6月8日ごろのことだ。 NHKのスタッフという男性が、2本の木道にまたがって、道をふさいでいる。その手で、次のように印字されたパネルを抱えていた。 「只今NHKの番組の撮影中です。10分少々お待ち下さい。お騒がせして申し訳ありませんが、ご協力の程宜しくお願い致します」 手前には、ハイカーが待機している姿が写っており、ミズバショウの群生を前に先に進め

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2022年5月7日に東京・国立競技場で開催した第106回日本陸上競技選手権大会・10000mの男子10000m2組において、レース中に競技者とテレビ局の撮影要員が接触する事案がありましたので、ご報告します。 レース終盤、上位の競技者がフィニッシュした後、まだ多くの競技者が競技を行っている状況で、大会のテレビ中継を担うNHKの撮影要員2名（1名はカメラ、もう1名はアンテナを所持）が第1曲走路でトラックの内側から外側に出ようとしました。その際に、カメラとアンテナをつなぐケーブルが、9600mを過ぎた地点を走行していた三田眞司選手（サンベルクス）の首にかかる形で接触しました。三田選手は数秒その場で停止し、体をひねるなどの状態となりましたが、そのままレースを継続し、フィニッシュしました。 さらにこの直後、撮影要員2名がトラックの内側に戻ろうとした際、川瀬翔矢選手（Honda）、相葉直紀選手（中電工

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「NHK公認ドラマ音楽プロデューサー」の肩書を持つ芸能事務所社長のA氏が、NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（以下、『カムカム』）の主題歌選定に介在し、レコード会社から1000万～1500万円の「成功報酬」を受け取っていた──。 本誌・女性セブン2022年3月24日号で報じた朝ドラにまつわる巨額の「裏金」問題は業界の内外で大きな反響を呼び、各レコード会社から次のような声が寄せられた。 「よくぞ書いてくれた。記事にあったことはすべて事実」 「悪しき慣習を黙認してきたNHKに責任がある」 3月14日、NHKは4月からはじまる朝ドラの次回作『ちむどんどん』の主題歌が三浦大知の新曲『燦燦』に決定したことを発表したが、例年になく控え目なアナウンスだった。 「いつもならSNSやホームページで大々的に発表するNHKが押し黙り、マスコミ対応もレコード会社とプロダクション任せ。通常とは違う対応で、

ここ最近、「ワンセグ」機能を搭載したスマートフォンがなくなりつつある。 2021年12月に掲載した記事「スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに　その背景を探る」では、ワンセグ搭載スマートフォンが減った要因に「通信の性能向上」「動画配信の普及」「テレビ離れ」を挙げたが、読者から「NHK受信料の件が大きいのでは」という反応が特に多かった。今回は、NHK受信料とワンセグの関係に焦点を当てたい。 ワンセグ付き携帯でもNHK受信料の支払い義務が発生する そもそもワンセグとは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、2006年に始まった携帯電話・カーナビ向けの放送サービス。1チャンネル6Mhzの帯域幅を13個のセグメントに分割するデジタル放送に対し、そのうちの1セグメントを用いて放送するのがワンセグだ。 基本的には携帯電話の小型アンテナで320×240ピクセル（QVGA）の低解像度を安定

ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビ”が売り切れ店が出るなど販売好調だという。 昨年12月発売の「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」（税込み3万2780円）は、ネットフリックスなどの動画…

総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。

NHKが受信料の契約・収納業務を委託している埼玉県の法人事業者の社員11人が、10日までに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 11人は草加市、越谷市、八潮市、三郷市の一部の地域で受信料の契約・収納業務を行っている法人事業者の社員で、今月5日から10日までに感染が確認されました。 仕事中はマスクの着用、手指の消毒などに加え、対面の際には十分に距離をとるなど感染防止対策をしていました。 保健所の聞き取り調査で、このうち3人は訪問先に濃厚接触者はいないということですが、残りの8人については保健所に確認中です。 感染した社員らは今月2日の休みの日に会食をしたということです。 この営業所は訪問活動を停止しており、今後も保健所の指示に従うことにしています。

NHK放送技術局の職員が、東京 渋谷区の駅のホームで男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾で、事実関係を確認し厳正に対処します」としています。 逮捕されたのは、NHK放送技術局の廣瀬有史容疑者（32）です。 警視庁の調べによりますと30日未明、東京 渋谷区の駅のホームで、電車から降りてきた男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして暴行の疑いが持たれています。 当時、酒に酔っていたということです。 NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処します」としています。

2021年2月26日 「月額２万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら、１年契約になっていた」などインターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいて、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」は、インターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センタ－によりますとオンラインサロンに関する相談は、全国の消費生活センターなどに相次いで寄せられていて、若者を中心に去年から目立ってきているということです。 具体的には、▼月額２万円で資産形成について学べると知人に勧められて入会したが、思った内容でなかったため途中退会を申し出たところ「１年契約だ」と言われてやめられなかったケースや▼有名企業の元

毎日めまぐるしく変わる新型コロナウイルスのデータを、24時間いつでも、誰にでも、わかりやすく伝えることは簡単ではありません。 NHKの新型コロナウイルス特設サイトの担当エンジニアとして奮闘しているのがこの「ジャージ男」。テクニカルディレクターの斉藤一成くんです。サッカー好きの彼のことをここでは「カズ」と呼ばせてもらいます。 NHKのエンジニアのほとんどは「放送」に関わる仕事をしていますが、そのなかでカズはウェブ周りのシステムの設計から開発、運用までを手がけるいわゆる「フルスタック」のエンジニアとして異彩を放ちまくっています。 「できるものはすべてオープンにしたい」というカズの提案で去年12月に始まったのが、NHKのサイトにある新型コロナ感染者のデータを誰でも自由にダウンロードできる取り組みです。 下のページにアクセスするとグラフの下に「データーのダウンロードはこちら」というリンクがあるのが