引き下げるのは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンク、LINEMOなど「楽天モバイル」以外の携帯料金、住友生命、ソニー損保、三井住友海上など楽天グループ外の保険料と、NHK受信料。 詳細はURLで確認できる。 関連記事 “楽天の株価”と連動して「楽天ポイント」が増減する「ポイント楽天株」　株式投資を疑似体験 楽天グループは、楽天の株価に連動して「楽天ポイント」が増減するサービス「ポイント楽天株」の提供を始めた。 楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース　1000以上の社外サービスとも連携可能 楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。 楽天ペイ、国税のスマホアプリ納付に対応　楽天ポイントや楽天キャッシュも利用可能 楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サ

楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす

楽天の複数選手がチームメートの安楽智大投手（27）からのパワーハラスメント被害を訴えていることが24日、関係者への取材で分かった。森井誠之社長（49）は「今、いくつか耳に入ってきています。事実認定が難しい現状の中で、本人を含めたヒアリング、事実関係の調査を球団としてしっかりやります」。事態を重く見た球団側は、当該選手や周辺への聞き取りを進める予定だ。 関係者によると、後輩選手への暴言や人格否定などが日常的に繰り返されていたといい「あれはいじめです」との声もある。また食事会の誘いを断ると、その日の深夜に執拗（しつよう）に電話をかける行為もあったとみられる。さらに球場のロッカールーム内で若手の衣服を脱がせて下半身露出を強要し、笑い者にしていたという証言もある。 さらに、すでに退団したある選手は「（頭部を）平手打ちされて、むち打ちみたいになった。その後の練習にも支障をきたし、精神的な苦痛を受けた

ホーム ニュース プレスリリース 2023年 楽天モバイル、日本全国の通信エリアで高速データ通信が無制限の新プラン「Rakuten最強プラン」を発表 楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、これまで設けていたパートナー回線エリア（国内）内の高速データ容量制限を撤廃し、楽天回線エリアとパートナー回線エリア（国内）を合わせた4G人口カバー率99.9%の通信エリア（注1）における高速データ通信を制限なくご利用いただける「楽天モバイル」史上最もおトクな新プラン「Rakuten最強プラン」（以下「新プラン」）を発表しました（注2）。 新プランは、従来プラン同様、月間データ利用量が3GB以下の場合は980円（税込1,078円）、3GBを超え20GB以下の場合は1,980円（税込2,178円）、20GBを超えた場合はデータ利用量の上限なく2,980円（税込3,278円）でご利用いただけます。 2

楽天グループ傘下の楽天モバイルが、これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でもKDDIから回線を借りることを決めたことが分かった。他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）で両社が新たな契約を結んだ。楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設にかかる設備投資を数千億円抑制できるとみられる。投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。両社が11日にも発表する。両社

楽天モバイル（東京）の携帯電話の基地局整備を巡る詐欺事件で、警視庁は近く、同社元部長ら男３人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。業務委託費の水増しによる同社の損害額は約１００億円に上るとされ、警視庁はこのうち約５０億円が元部長に還流し、ブランド品や高級車、不動産購入費などに充てられたとみて捜査している。 【図表】「シャネルで、２４０万円買わせてもらいました！！」…佐藤被告と妻のＳＮＳのやりとり

楽天モバイルは「Rakuten Link」で電話かけ放題　他社でかけ放題契約中なら乗り換えるべき？：スマホ料金プランの選び方（1/2 ページ） 楽天モバイルは「Rakuten Link（楽天リンク）」というアプリを使えば国内通話が無料でかけ放題です。現在他社でかけ放題オプションを契約中の方は、楽天モバイルに乗り換えるか、楽天モバイルを追加で契約する方がお得な場合があります。記事中の料金は全て税込みです。 本記事ではRakuten Linkの具体的な活用方法と注意点を解説します。 楽天モバイルならかけ放題が無料 かけ放題を契約中なら楽天モバイルに乗り換えよう Rakuten Linkは楽天モバイル契約者が使える無料のアプリです。このアプリで音声通話、ビデオ通話、メッセージのやりとりなどが行えます。 最大のメリットは、Rakuetn Linkを使えば国内通話がかけ放題になることです。Rakut

楽天市場の出店者らを前にモバイル事業について講演する楽天グループの三木谷浩史会長兼社長=2023年1月26日、鈴木康朗撮影 楽天グループがモバイル事業で苦戦している。昨年末から今年にかけて、グループの従業員に対し、携帯電話の契約獲得の「実質のノルマ」が課されたようだ。携帯電話の基地局整備の負担などで、4期連続の赤字となった楽天。三木谷浩史会長兼社長は「今年のテーマはモバイル、モバイル、モバイル、モバイル」と、繰り返す。 【写真】楽天モバイルの「紹介プログラム」のサイト。契約手続きを進めるには従業員に割り振られた紹介コードの入力が必要な仕組みだ 同社のウェブサイト内に「特別なお客様へのご案内」というページがあった。 「Rakuten　UN―LIMIT　VII　紹介プログラム」のページだ。紹介プログラムの期間は昨年11月8日から今年2月14日まで。「特別なお客様」は、楽天グループ従業員である「

プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい

【最後の海賊・連載第4回 前編】コロナ禍の「巣ごもり需要」によって三木谷浩史氏率いる楽天グループは堅調に売上高を伸ばしている。だが一方で、携帯電話事業への新規参入はそこで稼ぎ出した利益を吹っ飛ばすほどの赤字を生む。なぜ、リスクを鑑みないのか──。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 「15兆円のオポチュニティー（ビジネス・チャンス）は凄まじい」 8月11日、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史は決算発表のオンライン記者会見で、携帯電話インフラをパッケージで輸出する楽天コミュニケーション・プラットフォーム（RCP）の可能性について熱く語った。 三木谷の言う「15兆円のオポチュニティー」とは、5G（第五世代移動通信システム）に移行しようとしている世界の携帯電話会社が年間に実施する設備投資の総額である。その1割を取れば年間1兆5

楽天グループ株式会社様から、同社で実施している新型コロナワクチンの職域接種において、 ワクチンの一定量が分配可能になったため横浜市民も対象として接種に協力したいとのお申し出をいただき、次のとおり接種を実施しますが、この度、同社から接種日程の追加（今回分で最後となります）についてお申し出をいただき、改めて次のとおり募集します。 ※本接種は、楽天グループが複数中小企業等分とともに、近隣住民向けにも当初から地域合同接種を想定して申請しているものです（接種されず貯まっていたものではなく申請・実績に基づき週単位で順次供給されているものです。予約されない分は他の期間や対象に分配されます）。 はじめてワクチンを接種する満12歳以上の横浜市民で、１回目の４週間後の同じ時刻・場所で、必ず２回目接種が受けられる方 ※ すでに他の会場で1回目の接種を受けている方は、対象外となります。 ※ 12～15歳の方は、保

マーケットcategoryアップルの1─3月期、減収も市場予想は上回る　過去最大の自社株買い米アップルが２日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまった。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、人工知能（ＡＩ）機能への投資を背景に第３・四半期（４─６月）は再び増収に転じると述べた。 午前 1:32 UTC マーケットcategoryソニー、米パラマウントに260億ドルで買収提案　アポロと共同＝報道ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに約２６０億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ－ク・タイムズが２日に報じた。 午前 1:33 UTC

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英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷