大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者（国・府市・経済界）で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 【図でみる】「私立高校の授業料無償化制度のイメージ 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高

先月、大阪 中央区で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、3人のうち、14歳の少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまして大学生とやりとりし、誘い出した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 いずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年は、先月、大阪 中央区瓦屋町で、滋賀県草津市に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして強盗致死の疑いで逮捕されました。 また、警察は一緒にいた当時13歳の少年についても児童相談所に通告しました。 大学生は事件当日に少女と初めて会ったとみられていますが、3人のうち、少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまし、大学生とやりとりしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 少女と少年が一緒にいる時に、少年が「会いた

大阪府警は、14歳の女子中学生と15歳の男子中学生の2人を強盗致死の疑いで逮捕しました。現場は、大阪・中央区の隣り合う7階建てビルと4階建てのビル、被害者の男子大学生は転落して死亡しています。 【画像を見る】7階ビル屋上から見た隣の4階ビル　当時、逃げた大学生が飛び移ったとみられる 警察によりますと、中学生らは大学生の男性（22）から金品を奪おうと考えて、先月12日の午後、大阪市中央区のビルに誘いだしたものの、男性が隣のビルに飛び移るなどして逃げたため、目的を遂げませんでした。しかしその際に男性が転落し、死亡させた疑いがもたれています。 取り調べに対し、14歳の少女は「間違いありません」と容疑を認め、15歳の少年は「全然関係ないとは言わないが、逮捕されるようなことはしていないと思う」と容疑を一部否認しているということです。また、少女と同じ中学校の、当時13歳の男子中学生が児童相談所に通告さ

いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定

大阪・泉大津市が実施している新型コロナ後遺症のオンライン相談事業。担当する医師の一部が「ホメオパシー」という代替療法をアピールしていることが、SNS上などで波紋を呼んでいる。 【映像】「時間空間を超えた医療」とコメント 市のコロナ相談で「ホメオパシー」 「市民が気の毒」「どんな基準でこの医師団に」 「本当に素晴らしい」「全国に広めたい」 1年以上前からSNSなどで賛否の声が上がっているのが、大阪・泉大津市が実施する新型コロナ後遺症やワクチン接種後の副反応に関する事業だ。オンライン相談を担当する医師は、市のサイトでこのように話している。 「ホメオパシー医療を取り入れ、カルマ、トラウマ、過去生、未来生に関わるすべての時間・空間を超えた医療をコンセプトに行っている」 市のページによると、この事業は「西洋医学だけではなく代替医療、伝統医学等を含めた統合的アプローチ」を目的としていて、南出賢一市長の

巨額大屋根に保存案浮上　「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％　「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政

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宮脇市議（本人HPより） 「宮脇氏は、外資系証券会社勤務やモデル活動を経て現在3期目の“美人市議”です。2020年に夫から性感染症をうつされた体験を市議会で明かし、性教育の重要性を訴えたことでも話題になりました」（同前） 笹川氏は2015年9月22日の東大阪市議選へ手伝いにいった帰り道に、自分の車に同乗しなかった宮脇氏に激怒し、威圧的なLINEを送ったり、ほかにも宮脇氏の事務所前に車を停めて待ち伏せしたり、深夜に宮脇氏の自宅を訪れてインターフォンを押すなどしていたという。 笹川氏は5月18日、記者会見を開き、宮脇氏に繰り返しLINEでメッセージを送ったことや、深夜にインターフォンを押すななどしていたことを認め、「威圧的な言動で不快な思いをさせてしまい申し訳ない。深く反省している」などと謝罪した。一方で、宮脇氏への感情を問われた笹川氏は「かわいい後輩」と述べ、一方的な恋愛感情に基づくストーカ

大阪府警の警察官が女性のスカートの中を繰り返し盗撮した疑いなどで書類送検されました。捜査中の盗撮事件のデータも私的に家に持ち帰っていたということです。 府の迷惑防止条例違反の疑いなどで書類送検されたのは、大阪府警サイバーセキュリティ対策課の男性巡査長（３１）です。 警察によりますと、巡査長は今年３月末～４月にかけて、梅田周辺の商業施設などでモバイルバッテリー型カメラを女性のスカートの中に近づけ盗撮を９回繰り返した疑いなどがもたれています。 また巡査長は、府警が捜査のために保管していた実際の盗撮事件の動画データなど約２２０点をＵＳＢなどに不正にコピーし家に持ち帰っていたということです。 巡査長は調べに対し「（盗撮は）覚えているだけで１００回くらいやった。持ち出したデータを自分の手元に置いて見たいという欲求を抑えられなかった」と供述しているということです。 巡査長は５月１７日付けで依願退職した

大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。 【図解】電気料金の負担軽減のイメージ 判決によると、同社は入札や随意契約で、２０１６～１８年に府庁舎や府立高校などで使う電気を販売した。燃料価格の変動を受け、１７年８月、料金を値上げし、府に約１４億４７６０万円を請求したが、府は入札時の算出方法に基づく金額しか支払わず、差額が生じていた。

大阪市の小学校で、児童が1年半にわたって別の教室に隔離されていた問題。 この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにも関わらず、市が公表していなかったことが、関西テレビの取材で新たに分かりました。 児童「暴行」の市教委職員　謝罪なし 問題となっているのは、大阪市立の小学校に通う6年生の児童を巡る対応。 児童は2年生のときから、同級生によるいじめで精神的に不安定な状態が続いていました。 学校はこれを理由に、保護者の同意を得ることなく、4年生のときから1年半にわたり児童を別室に隔離し、個別で指導していたことが判明したのです。

大阪府枚方市のJAの精米工場にハトが入り込み、フンや羽が舞う中で作業が行われていたことが分かりました。 問題が発覚したのは、大阪府枚方市のJA北河内営農センターです。 5月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒が米を食べたところ、中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じました。 保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元であるJAの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入りました。 現場を確認したところ、ハトが入り込んで、たくさんのフンが落ちていたことが分かりました。 【守口市立小学校PTA　木村恭之さん】 「見ただけで7～8羽。至る所にフン。米にも袋にも。羽が舞っていてむせる保護者もいた」 ハトの存在について当初JAは、「数日前に自動ドアが壊れて入ってきた」と説明したものの、その後常にハトがいたことを認めました。 JAによると、米は守口市、枚方市、寝

大阪 高槻市の集合住宅で40歳の女性と男子高校生が倒れているのが見つかり、いずれも死亡した事件で、高校生が現場に持ち込んだとみられる注射器から筋しかん剤が検出されたことが分かりました。 警察は、自分で作った筋しかん剤を使って女性を殺害した疑いなどで、27日高校生を書類送検しました。 ことし2月、高槻市にある集合住宅で、2階に住む柴田周子さん（40）と、別の場所に住む17歳の男子高校生が倒れているのが見つかり、その後、いずれも死亡しました。 警察によりますと、高校生は刃物など複数の凶器を準備したうえで宅配業者を装って部屋に押し入り、もみあった際にナイフが胸に刺さって死亡したとみられるということです。 さらに、高校生が現場に持ち込んだとみられる注射器から筋しかん剤が検出されたことが分かりました。 柴田さんは、筋しかん剤の影響で死亡したとみられるということです。 また、高校生の関係先の部屋からは

同僚女性の水筒に尿を混入させて飲ませたとして、大阪府警西堺署は１６日、暴行と器物損壊の疑いで、大阪府柏原市上市（かみいち）、会社員、藤原圭吾容疑者（３３）を逮捕した。 西堺署によると、藤原容疑者は「私がしたことに間違いありません」と供述し、容疑を認めている。同署は詳しい動機を調べる。 逮捕容疑は１月２８日、堺市西区の会社内で、３０代女性のルイボス茶が入った水筒に尿を入れ、飲ませたとしている。 西堺署によると、女性が水筒の中身を保管しており、同署の鑑定で尿の混入が判明した。 女性は昨秋ごろから水筒のお茶の味に違和感を覚えていた。上司に相談し、社内では２月中旬以降、防犯カメラが設置されていた。藤原容疑者が机にあった女性の水筒を持ち出す様子が写っており、同署に被害届を提出していた。

毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。

障害知らせる文書作成は違法　自治会に賠償命令―大阪地裁 2022年03月04日18時49分 大阪市営住宅で暮らす知的障害などのある男性が自殺の前日、自治会役員らの前で書かされた文書（原告側提供の訴状より）＝４日、大阪市 市営住宅で暮らす知的、精神障害のある男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、障害について説明する文書作成を自治会役員らに強要されたのが原因だとして、遺族が役員らに計２５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書はプライバシーや個人の尊厳を侵害しており、社会的相当性を欠いている」として、違法性を認め計４４万円の支払いを命じた。 判決によると、大阪市の市営住宅で１人暮らしをしていた男性は２０１９年１１月、障害を理由に自治会班長の仕事を断った。住民への説明を目的に、自治会長や社会福祉協議会のコーディネーターの前で「しょうがいかあります」「おかねの

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療