9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を

公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア各社（本部）が加盟店に２４時間営業などを強制した場合、独占禁止法違反にあたる可能性があるとの見解を示した。人手不足などで営業時間の短縮を求める加盟店が増えており、今後のコンビニ経営に影響を与えそうだ。 公取委が同日公表した、本部と加盟店の取引に関する調査報告書で指摘した。加盟店へのアンケート調査では、時短営業を希望した店舗の３割以上が「本部が交渉を保留・拒絶した」と回答。公取委は「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると指摘した。 報告書では、本部と加盟店の主に五つの取引で、独禁法違反の恐れがあるとした。２４時間・年中無休営業の強要のほかに、商品仕入れの強制、加盟店に配慮しない近隣への出店、消費期限が迫った商品の見切り販売の制限、加盟契約時に誤解を招くような意図的な説明――を挙げた。 コンビニ業界では近年、人手不足や店舗数の増加で加盟店の経営状態が

デイタイムバリュープランのおトクな裏ワザ快適なEVライフを楽しむ こんにちは、みんなの暮らしを電気のチカラで応援する「まちエネ」です。 EVの充電など「電気料金を少しでも抑えたい」と考えている方は、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 特に電気代が高くなると、家計を圧迫する大きな原因となりますよね。そこでおすすめなのが「デイタイムバリュープラン」です。 今回は、デイタイムバリュープランとはどのような料金プランなのか、電気のおトクな裏ワザについてご紹介します。 EVユーザーのおトクな電力プラン、特にデイタイムバリュープランについて詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。 デイタイムバリュープランとは 電力会社が提供する電気料金のプランにはさまざまな種類... 2024.04.17 再エネ賦課金の値上げ！2024年は家庭への負担が年間1万円も増える？ みなさんこんにちは、まちエネです。

都内に住んでいる会社員31歳、男です。 昨日、夕方過ぎくらい。今はリモートワークなので、自宅で仕事をしていた。 普段は、宅急便かUberEatsくらいしか訪問客は無い中、珍しく「ピンポーン」とチャイムが鳴った。 はい、と答えると、画面の向こう側のお兄さんは「東京電力の代理のものです。電気の検診についてご相談があり、伺いました」と言う。あれ？　普段電気の検診って勝手にやってくれているのでは？　と疑問に思ってもう一度聞き直すと、先ほどと同じ言葉で、さらに「ドアを開けてください。オートロックを解錠してください」と言ってきた。 はあ、東京電力の人って、こんなに乱暴な言い方するんだ。まあ今は電気の自由化だし、別の電力会社に変えようかな。なんて思いながら、仕事も落ち着いたし、まあ良いか、とマンションのオートロックを解錠。東京電力の代理の人間は、玄関先までやってきた。 チャイムが鳴って玄関のドアを開ける

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。 【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応 「時代の変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省し、改善していく」。セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。 コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の２店舗で店長を兼務していた男性（３４）に１か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は１３日、男性経営者（３８）を労働基準法違反容疑で書類送検した。 発表では、経営者は２０１６年４月中旬までの１か月間、男性に休日を１日も与えず、割増賃金など約１０万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸１日働くなど、この１か月の残業時間は１００時間を大きく超えたという。１６年１月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。 男性は精神疾患を発症して、１７年３月に退職。１８年２月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。

ローソンの本業のもうけを示す営業利益が15年ぶりに減益となった。2018年2月期の連結営業利益は660億円程度と前の期比10%減ったようだ。従来予想（7%減の685億円）に25億円程度届かなかったもよう。原因となったのが人手不足への対応だ。新型レジの導入など店舗における省力化投資を増やしたことが、コスト増につながった。コンビニ業界ではパートやアルバイトの時給上昇が加盟店の経営の重荷となってい

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

岐阜県各務原（かかみがはら）市にあるコンビニ「ローソン」の店舗が異様な状態に陥っている。 【画像】弁当類の冷蔵庫は文字通り「からっぽ」 訪れた客の話では、商品の陳列棚はほとんどが空白。何度も店員を呼び出したが誰も出て来なかったと困惑していた。J-CASTニュースがローソン本社を取材すると、「こういう事態はまったく想定していませんでした」と事情を明かしたうえで謝罪した。 ■店員を何度も呼んだが、出て来なかった ツイッターで2018年1月16日に投稿された動画は、がらんどうのローソン各務原鵜沼東町店内を映している。特に食品は壊滅的で、おにぎりや弁当類、スイーツがあるはずの各冷蔵庫は品物が皆無。パンやスナック菓子が陳列されるべき棚もそれぞれほぼ商品がなく、ドリンク類の冷蔵庫にかろうじて数本の缶・ペットボトルが目に入る程度だ。 コスメ・ボディケア商品や雑誌の棚はいくらか「充実」しているが、それでも

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

大手コンビニエンスストアの24時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。 顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。 ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「（深夜営業が）必要ない所は必要ない」と割り切る。 ローソンの竹増貞信社長は「24時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、深夜のレジを無人化する実験を今年春に行う予定だ。 業界最大手のセブン―イレブン・ジ

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…