シェアハウス融資で不正問題を起こしたスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、金融庁は一部業務停止という厳しい処分に踏み切った。金融庁検査では、すでに判明していた不動産投資向け融資の不正に加え、創業家への不透明な融資や、暴力団関係者への融資も判明。融資残高の大部分で不正が疑われる異常事態で、再建への道のりは厳しい。（山口博敬、福山亜希、柴田秀並） 不透明融資、暴力団にも　「非常に多くの顧客からお叱りを頂いている。まずはおわびを申し上げ、業務改善計画を策定して着実に実行し、信頼関係をもう一回築き上げたい」。５日夕、処分公表後のスルガ銀の記者会見で、有国三知男社長はそう述べた。 金融庁によると、シェアハウスなどの投資用不動産融資では、不動産業者が物件の賃料や入居率を改ざんし、かさ上げされた物件価格をもとに多額の融資が行われた。行員も改ざんを促したり自ら行ったりした。 審査部は資金使途や保有資産の確認を

報告書はスルガ銀行のホームページから見られますが、厳しいノルマとパワハラに疲弊し、不正が蔓延るスルガ銀行内部の様子が記されていました。 シェアハウス問題以降、とかく世間から叩かれがちなスルガ銀行ですが、不動産投資家目線に立つとその評価も少々異なるようです。アパート大家として、不動産賃貸業を営む「どエンド君」（@mikumo_hk）はこう語ります。 お金を貸してくれる銀行＝いい銀行 「私は現在、いろいろな金融機関から19本のローンを借りているんですが、正直、お金を借してもらうのって毎回、毎回、面倒なんですよね。 やれ、『物件が古すぎる』『家賃から返済できるのか』『金利があがったらどうすんだ』『担保評価が足りない』『うちの支店から遠い』『貸してもいいけど、自己資金2割いれてね』といった具合に、とにかく金融機関からの注文が多いのです」 不動産投資では大きなお金が動くだけに、物件の精査や融資ための

スルガ銀行による不正融資問題が世間を騒がせる中、“第二のかぼちゃの馬車”と呼ばれている事件があります。その名は「ガヤルド事件」。ねとらぼ編集部では、被害に遭ったオーナー達の証言（前編）をもとに、スルガ銀行、ガヤルド元従業員、販売会社を直撃。事件はなぜ起こったのか、シリーズ後編では業者側から見た事件の真相に迫ります。 ガヤルド事件を簡略に表した図（図はシェアハウス物件の場合） シリーズ前編：「スルガ銀行保証の安心感で契約」　第2の“かぼちゃの馬車”、「ガヤルド事件」について銀行、被害者、元従業員を取材 販売会社X社代表「ガヤルドを紹介したのはスルガ銀行」 シリーズ前編では、被害者オーナー達から「販売会社X社にも責任がある」との声が噴出していた販売会社X社ですが、代表が「身の潔白を証明したい」と編集部の取材に応じました。 ――まず販売会社の立ち位置を簡単に教えてください。 X社：販売会社は、サ

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

スルガ銀行（静岡県沼津市）の中古１棟マンション投資向け融資で資料が改ざんされた問題で、融資を受けた岡山県の３０代男性が不動産業者やスルガ銀などに計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、大阪地裁であった。原告側は、男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされたと主張したが、スルガ銀は「（原告男性が）虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張し、請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示した。 訴えられたのは大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟は初とみられる。 訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンション１棟と新築マンション２室を計約２億３千万円で購入。全額をスルガ銀で借りたが、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざん

シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが経営破綻した問題で、金融庁がスルガ銀行に対し、経緯を知っている役職員の恣意的な退職や解雇が「検査忌避になり得る」と異例の警告をしたと日経新聞が報じた。金融庁の検査は、銀行と現役の役職員を対象としているためだ。 スルガ銀行がオーナー（物件所有者）に1億円超の融資をする際、改ざんされた預金通帳のコピーが複数使われていたことが指摘されている。4月以降、立入検査を始めた金融庁が、実態解明には問題の経緯を知っている役職員への聞き取りが不可欠とみて、警告に至った。 報道によれば、問題の経緯を知っているとみられた横浜市内の支店の元支店長が3月末に退職し、他の役職員らも退職の意思を示していたことが判明。恣意的な退職は、銀行法63条が禁じている「検査忌避」（検査の妨害）にあたり、罰則の対象になり得るとスルガ銀行に警告した。悪質性が高ければ、金融

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女性専用シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、大半の所有者に融資したスルガ銀行は、11日までに新たな社内調査の結果をまとめた。販売業者が借り入れ希望者の年収や預金額を水増しし、融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があった。こう答えた行員は数十人規模に上るようだ。「行員は不正に関与していない」との従来の銀行の説明を覆す内容で、組織的な関与の可能性が強まっ

女性専用シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、金融庁は11日までに、問題の経緯を知る役職員の恣意的な退職や解雇は「検査忌避になりえる」とスルガ銀行に伝え、検査への協力を求めた。同行は大半の所有者に建設資金を融資。立ち入り検査中の金融庁は、経緯を知る役職員への聴取が実態解明に不可欠とみて銀行に異例の警告をした。金融庁は4月半ばまでに、実態を把握するためスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。合

シェアハウス投資へのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が７日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。 音声データは２０１６年４月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。 シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。 「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員

シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失は数百億円規模に膨らむ可能性があり、業績の下振れは避けられない。スルガ銀行は現在、18年3月期の連結純利益を前年同期と横ばいの430

金融庁は13日までにスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べる。大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみている。かぼちゃの馬車は9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスマートデイズ（東京・中央）が運営するシェア

金融庁が、シェアハウス投資で多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、立ち入り検査を検討していることが１２日わかった。この投資では不動産業者からオーナーへの賃料不払いが問題化。オーナーがシェアハウスを買う際の融資の過程では書類の改ざんなどの不正が多数発覚している。金融庁は検査で融資実態を把握したい考えだ。 金融庁はすでにスルガ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出し詳しい説明を求めている。そのうえで立ち入り検査も行うことを検討している模様だ。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証して会社員らを勧誘。１千人規模が億単位の借金をしてオーナーになった。しかし業者は突然賃料を払わなくなり、オーナーは借金返済に窮している。 多くはスルガ銀行から借りたが、融資の際に返済余力を多く見せかけるため、年収や貯蓄を水増しする書類改ざんが横行していた。不正を誰が主

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

東京の不動産会社「スマートデイズ」が建設したシェアハウスに入居者が集まらず、建設資金を出したオーナーが賃料収入を受け取れなくなっている問題で、静岡県の地方銀行の「スルガ銀行」から資金の融資を受けたオーナーの一部が審査に不正があったとして、契約を白紙にするよう銀行に申し入れました。 オーナーの多くは静岡県沼津市に本店を置く「スルガ銀行」から資金の融資を受けていて、賃料収入の支払いが止まったため、返済できない人が相次いでいます。 このうちのおよそ４０人のオーナーと弁護士が１５日、静岡県沼津市のスルガ銀行の本店を訪れ、審査に不正があったとして融資の契約を白紙にするよう申し入れました。 これに対しスルガ銀行は「今の段階では回答できない」と答えたということです。 弁護団の河合弘之弁護士は「誠意のある回答がなかったと考えており、さらに圧力を強めていきたい」と話していました。 一方、スルガ銀行は現在、融

シェアハウスの闇（下）　「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。 男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。 「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。 男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の