新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で

徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振

新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

去年、長崎知事などに危害を加えるとする内容の文書とカッターナイフの刃が入った封筒を郵送したとして、警察は長野県小布施町の元職員を脅迫の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは事件当時、長野県小布施町教育委員会生涯学習係の係長だった高野伸一容疑者（５１）です。 高野元職員は去年１月と３月の２回、長崎知事や幹部職員に危害を加えるとする内容の文書とカッターナイフの刃が入った封筒を県庁に郵送したとして、脅迫の疑いが持たれています。 県によりますといずれも同じ文面で、脅迫する内容のほか、県が新型コロナウイルスワクチンを２回接種していない人に、不要不急の外出や移動の自粛を求めたことなど、ワクチンに関する政策に抗議するような内容だったということです。 知事からの被害届の提出を受けて警察が配達ルートなどの捜査を進め、元職員が関与した疑いがあると分かったということです。 調べに対し元職員は「知事や県庁に脅迫文を

昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対

「この春に（新型コロナを）新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいということを確認した」 「マスク着用の考え方などの感染対策のあり方についても見直していく」 1月20日、関係閣僚と協議し、新型コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更するとともに、マスク着用のルールを緩和する方針を示した岸田文雄首相（65）。同日の会見では冒頭のように語った。厚生労働省を担当する大手新聞社記者が語る。 「昨年5月に厚生労働省は、マスク着用について屋外では原則不要、屋内では会話がなく距離を確保できる場合は『不要』と行政指導を改定しました。今回の会議ではマスク着用のルールについて『屋内でも症状がなければ不要』とする案が浮上しています。政府のなかには、マスクをしない外国人観光客の増加にともない、国内でもマスク不要論が加速すれば、表面的にでも『平時の日

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。 国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。 死者の大半は高齢者だ。厚生労働省によると、20年9月～先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。 死者数が過去最速のペースで…

ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、緊急着陸させたなどとして、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（36）について、大阪地裁（大寄淳裁判長）は14日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。 起訴内容は2020年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で乗務員らを大声で威圧し、新潟空港に緊急着陸させてピーチ社の業務を妨害したなどとされる。乗務員の女性は腕をひねり上げられて約2週間のけがをした。

新型コロナウイルスの反ワクチン団体「神真都（やまと）Q会」への寄付金で収入を得ながら生活保護を受給していたとして、大阪府警は8日、同会代表理事の無職、村井大介容疑者（53）=静岡県掛川市富部=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。村井容疑者は「事実関係の確認がとれ次第、弁護士さんと相談してお伝えしたい」と黙秘しているという。 警備部によると、村井容疑者は4～7月、収入を得ていることを隠すなどし、大阪市此花区から生活保護費計約51万円をだまし取った疑いがある。 神真都Q会はホームページで寄付金を募り、村井容疑者名義の口座に今年2～7月ごろの約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていたという。村井容疑者は4～6月に6回にわたり計約620万円を引き出しており、府警はこれを収入とみている。 警備部によると、村井容疑者は4月ごろ、大阪市此花区から堺市に引っ越しており、引き出した金で新居で必要

飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」

新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、業務委託料を詐取したとして詐欺容疑などで警視庁に逮捕された東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長、船木威徳容疑者（51）＝同区＝が、「接種希望者には生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが13日、捜査関係者への取材で判明した。船木容疑者はコロナワクチン接種に否定的だったといい、捜査2課は患者に偽って食塩水を打ったとみて事実関係を慎重に調べる。 【図解でおさらい　新型コロナワクチン】 船木容疑者は2021年10～12月、実際にはワクチン接種していない札幌市の50代女性らの虚偽の予診票を作成し、同市から業務委託料計約1万4000円を詐取したなどとして逮捕された。女性はワクチンに反対の立場で、接種証明目当てに船木容疑者に接種偽装を依頼したとされる。ただ、同クリニックの患者などには本当に接種を希望する人もいたという。 船木容疑者は2課の調べ

新型コロナワクチンを接種したと嘘をつき、料金をだまし取ったとして、51歳の院長が逮捕された。院長はワクチンとは全く別のものを接種していた疑いも浮上している。 国の接種記録システムに不正登録 警察署から出てきたメガネ姿の男。詐欺などの疑いで逮捕された医師の船木威徳容疑者（51）。実際には接種していない新型コロナワクチンを打ったと嘘をつき、自治体から接種委託料をだまし取るなどした疑いが持たれている。 この記事の画像（12枚） 東京都北区でクリニックを経営する船木容疑者は、とても物腰が柔らかく、町の人からは頼りにされる医師だったという。 2021年10月上旬、この王子北口内科クリニックを訪れたのは、札幌市に住む50代の女性とその家族。 船木容疑者は、この家族にコロナワクチンを接種したとする嘘の接種記録を作成し、不正に国の接種記録システム（VRS）に登録。 その上で、東京と北海道の国民健康保険連合

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 感染症学会など2学会「塩野義製薬の飲み薬、緊急承認すべき」　医師らから「有効性が示されていない」と批判爆発日本感染症学会など2学会が、新型コロナに対する塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」について国に緊急承認を求める提言を出し、医師たちから批判が爆発しています。厚労省の審議会で「有効性を示すデータが不十分」として継続審議となったばかり。提言を出した理事長は、この薬の治験にも関わっています。

東京都は6月3日、都民の都内観光を促すため1泊当たり5000円を助成する事業「もっとTokyo」を10日から試験的に再開すると発表した。 【その他の画像】 対象とするのはワクチンを3回接種済み、または検査結果が陰性となった都民で、都内を宿泊地・目的地とする旅行に限っている。 宿泊を伴う6000円以上の旅行の場合、1泊当たり5000円を助成。日帰りで3000円以上の旅行の場合は、1人あたり2500円を助成する。1回あたりの旅行の連泊の上限は1人5泊。利用回数に制限は設けていない。個人・団体旅行のいずれも利用可能としている。 子どもへの助成を手厚くし、2004年4月2日以降に生まれた人に対しては、さらに1000円上乗せする。 6月10日～7月31日に完了する旅行商品が対象（8月1日チェックアウト分を含む）。旅行業者や宿泊施設などで予約することで助成が受けられる仕組みだ。販売開始は10日正午以降

俳優・岡崎二朗が謝罪　実子のワクチン接種会場侵入容疑逮捕に「更生し社会のお役に立てるような人間に」

塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向けの飲み薬について、動物実験で胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたことが12日、分かった。塩野義は「動物実験のデータから、妊婦への使用は推奨されないと考えている」とコメントした。塩野義は2月25日、厚労省にコロナ治療薬の製造販売承認を申請した。臨床試験（治験）の中間データを使い、治験完了前に実用化する「条件付き早期承認制

多分みんな知らない。2022年に入ってから今日までの95日間で新型コロナ感染死者数が1万人を超えたことを。去年より2か月も早く1万人を超えてしまったことを。政府や政権の関係者が知らないわけがないのに、みんなが知らないのをいいことに… https://t.co/zIJh6Vxz37