【ニューヨーク=竹内弘文】カリブ海の島国バハマの当局は12日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード容疑者を逮捕したと発表した。米当局の要請にもとづくもので、身柄は近く米側に移送される見通しだ。今後、米司法当局の手でFTX破綻の経緯解明が進むことになる。現時点で容疑は明らかになっていない。ニューヨーク州南部

FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried

ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。） EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭

暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が昨年１月、何者かによるハッキングを受け、約５８０億円分の暗号資産ＮＥＭが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。 事件は昨年１月２６日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したＮＥＭをすぐにウェブ上で約１５０の口座に分けて入金した。 その後まもなく、発信元を追…

最近イケハヤ氏を知った人たちは何故彼がこんなにネット上で叩かれているのかを理解していない（もしくは知らない）ような気がする。 10年以上インターネットで活動してきていろんな失敗をしたけれど、失敗というのは意外と許してもらえたり、忘れてもらえたりすると学んだ。許してくれなかったり忘れてくれない人もいるけど、そういう人って、私が何かに挑戦している10年で、人の揚げ足とる以外何もしてない人になってる。 — はあちゅう (@ha_chu) May 28, 2019 ※イケハヤ氏がリツイートしていたはあちゅうさんのツイート そこで今回は「人の揚げ足とる以外何もしてない人」を代表して、最近彼を知った人たち向けにイケハヤ氏にまつわる過去の様々な出来事について書いてみたいと思う。 法律違反のサービスを運営する大学生のアドバイザーに就任 著作権法が親告罪なのをいいことに書籍の文章や漫画のページを自身のブログ

自身のサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている事件で、3月27日、横浜地裁は弁護側の主張を認め、「無罪」（求刑：罰金10万円）を言い渡しました。 モロさんの代理人である平野敬弁護士 モロさんが事件についてまとめた「仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話」（モロさんのサイトより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってること

インターネット上の仮想通貨の交換サイト、「Ｚａｉｆ」の運営会社は、外部からの不正なアクセスで67億円に相当するとみられる大量の仮想通貨が流出したと発表しました。「Ｚａｉｆ」をめぐっては、これまでも不正アクセスを受けたりシステムに不具合が起きたりするなどのトラブルが相次いでいました。 さらに、大手交換会社「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した事件のあとのことし２月には、取引を行うシステム上で深刻なトラブルが起きました。 このトラブルでは、仮想通貨が０円で売買されてしまい、2200兆円相当の仮想通貨を０円で購入できたとインターネット上に投稿する利用者も現れるなど大きな混乱を招き、会社側が取り引きを取り消すなどの対応に追われました。 こうした状況に対し、専門家などからは、利用者の急増に対してシステムの整備が追いついていないのではないかと指摘する声があがっていました。 また金融庁は、システム

テックビューロは20日の２時15分に、「仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について」というリリースを公表した。 同社が提供する仮想通貨取引所サービズ「Zaif」において、前週の９月14日17時頃から19時頃までの間に、外部からの不正アクセスで、ホットウォレットで管理している仮想通貨（ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ）が不正に送金されたというが、被害総額は最低でも 5,966 BTC（約67億円相当）で、総額の確定は出来ていないという。 「Zaifなら安心・安全！万全のセキュリティ」というテキストがむなしく響く同社ホームページ 当サイトでは、かねてよりテックビューロの消極的な情報開示体制を批判してきたが、あのコインチェック事件に次ぐ規模の事故を起こしておきながらも、今回もその例に漏れないようである。 14日：ハッキング被害 17日：サーバー異常を検知 18日：ハ

仮想通貨の流出問題で、132人が損害賠償を求め集団提訴しました。 仮想通貨の取引業者「コインチェック」がセキュリティー対策を怠って仮想通貨を流出させたなどとして、顧客132人がコインチェックや役員4人を相手取り、4億円余りの仮想通貨の返還や損害賠償などを求めて東京地裁に訴えを起こしました。弁護団によりますと、すでに7人が集団提訴していますが、これまでに1000件ほどの相談が寄せられていて、今後も順次、提訴を予定しているということです。また、別のグループの5人も26日、仮想通貨の返還を求める訴えを起こしています。

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）から約580億円分の仮想通貨が流出した問題に関連して、同社に出資しているベンチャーキャピタル（VC）のWiL（米カリフォルニア州）の伊佐山元最高経営責任者（CEO）は29日、「大きな金額が盗まれ、ショックを受けている。利便性とセキュリティーは相反するバロメーター。サービスや顧客を優先するか、利便性を犠牲にするか。タイムマシンに乗って過去に戻っても判

【RT希望】リクエスト頂いたので、メンタリングデーします！ 1月31日(水)10時～16時、事業、ファイナンス、ANRIへの採用応募、事業壁打ち、ただお茶したいなどなんでも歓迎です！おひさしぶりの方も嬉しいー。お気軽にご連絡くださ… https://t.co/WytgXOqXFG

室橋祐貴 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 27, 2018, 11:40 AM テクノロジー 196,281 580億円相当の仮想通貨を流出させたコインチェック。深夜会見場に現れた和田晃一良（こういちろう）社長は、｢深くお詫びします｣と謝罪した。会見中には時々言葉につまる場面もあった。 後発ながら、出川哲朗のCM効果もあり、一気に知名度を上げ、日本最大級の仮想通貨取引所となったコインチェック。27歳、しかもエンジニア出身の和田社長とはどんな人物なのか。 ハッカンソン常連、起業家界隈では有名な存在 和田社長は、小学校高学年からプログラミングに興味を持ち、東京工業大学時代にはアプリ開発ができるようになっていた。3年時にはウェブアプリ開発会社でアルバイトし、クックパッド主催第3回開発コンテスト24など、さまざ

楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、NEMを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのN

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