教員の長時間労働を解消するため、福井市のすべての市立中学校では、原則、2025年度末で休日の部活動が廃止される見通しになりました。 学校の部活動をめぐっては、教員の長時間労働につながることや、少子化によって学校単位での活動が難しくなっていることなどから見直しが進められています。 福井市と市の教育委員会は29日、今後の市立中学校の休日の部活動について協議した結果、運動部、文化部ともに、原則、2025年度末で廃止する方針を固めました。 ただ、2026年度については、3年生の最後の大会が終わるまで、学校ごとの判断で土日の活動も可能にするとしています。 その後の休日の活動については、地域で活動するチームや団体への参加を促すなど地域への移行を進めるとし、必要な費用は、経済的に苦しい家庭の子どもも活動できるよう、今後、支援策を検討するということです。 こうした方針は、31日に開かれる市の教育委員会で正

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

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保護者からのあまりに理不尽な要求や苦情に教育現場が悩まされているとして、奈良県天理市は来年度から、市立の教育機関に対する意見などを一手に引き受ける窓口「子ども応援・相談センター」（仮称）を運営することを決めた。教員や保育士らを保護者対応から完全に切り離し、子どもらへの指導に専念できる環境を整える。市は「ここまで徹底した取り組みは全国でも例がない」と説明している。 11月30日の定例記者会見で並河健市長が明らかにした。

深刻化する教員不足への対応を急ぐため、文部科学省は、教員として働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことになりました。 学校現場の教員不足が深刻な問題となる中、文部科学省は教員の確保に向けた一部の施策を前倒しして実施するため、今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込むことを決めました。 このうち、各都道府県の教育委員会が教員として学校現場で働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用として、1つの都道府県当たり最大で570万円を補助することにしています。 研修は数週間程度で、不登校やいじめなど最近の教育現場の課題を学ぶことや、タブレット端末を使った授業の実習などが想定されています。 教員免許を持っていない人も研修を受けることが可能で、研修後、非常勤のスタ

竹村 哲 @TAKEMURAAKIRA ウソだろ…、学校からのこんなお知らせは初めてみた。 教師不足がこんなに深刻だとは。学校も切羽詰まって、やむにやまれずこのお知らせを出したんだろうな。東京都23区の公立小学校です。誰か出来る方、いるといいんだけど…。 pic.twitter.com/TEWTFIRYLC 2023-10-18 19:31:42

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じんぺー☂️ @jimpe_hitsuwari この言葉の残虐性えぐいよなあ… “公立小に勤務する新任教諭の女性（22）はすでに退職を考えている。理由は残業が月80時間に上る多忙さだけではない。保護者から「子どもがいない先生には子どもの気持ちがわからない」といったクレームがあり、精神面で大きなダメージを受けた。” pic.twitter.com/Ks0i37F6fq 2023-06-20 22:34:51

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文部科学省は7日、全国の教育委員会などに対し、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは、速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談・通報すべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、どの罪名に当たる可能性があるかを明示した。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは、学校だけでは対応できない場合があると指摘。児童生徒の命や安全を守ることを最優先にして、警察との連携強化を要請した。 19事例では▽ゲームや悪ふざけと称して同級生を繰り返し殴ったり蹴ったりするのは暴行罪▽インターネット上に実名をあげて悪口を書くことは名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪▽同級生の裸の写真・動画を友人に送信するのは児童買春・ポルノ禁止法違反罪――などとした。

東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切

東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。 【グラフ】ひと目でわかる…公立校教員の「なり手不足」は深刻だ 学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。 都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに

埼玉・富士見市立水谷東小学校の教師の女が、給食のカレーに漂白剤を混ぜた疑いで逮捕された。犯行の動機は「担任を外され悔しかったから」という身勝手なものだった。 この記事の画像（17枚） 児童の食べるカレーに教師が漂白剤を混入 事件があった富士見市の教育委員会は、9月16日午後5時すぎに会見を開いた。 富士見市教育委員会・山口武士教育長： 子どもの命・安全を守る責任にある教員が、このような事故を起こし逮捕されたことは絶対にあってはならないことであり、教育長として大変深刻に受け止めております。このたびは誠に申し訳ございませんでした 会見の冒頭、教育長は教師が児童の安全を大きく損ないかねない行為に及んだとして謝罪した。 給食のカレーに漂白剤を混ぜた疑いで逮捕されたのは、小学校教師の半沢彩奈容疑者(24)。 事件は9月15日、富士見市立水谷東小学校で起きた。狙われたのは6年生のクラスだった。 教室前

今月15日、埼玉県内の小学校で、給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れたとしてこの学校に勤める24歳の教員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 食べる前に異臭に気付いたため児童らはカレーを食べておらず、健康被害はありませんでした。 逮捕されたのは、埼玉県富士見市にある市立水谷東小学校の教員、半澤彩奈容疑者（24）です。 今月15日午前11時15分ごろから午後0時20分ごろの間に、小学校の廊下に置かれていた配膳前の給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れ、全校児童の安否確認を余儀なくさせるなど、学校の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いがもたれています。 児童らはカレーの入った缶を教室の中に運び入れた際に異臭に気付いたため、カレーを食べず、健康被害もありませんでした。 警察が聞き取りをしたところ、教員が薬局で購入した漂白剤を入れたことを認めたということです。 警察の調べに対し「

大阪市の小学校で、児童が1年半にわたって別の教室に隔離されていた問題。 この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにも関わらず、市が公表していなかったことが、関西テレビの取材で新たに分かりました。 児童「暴行」の市教委職員　謝罪なし 問題となっているのは、大阪市立の小学校に通う6年生の児童を巡る対応。 児童は2年生のときから、同級生によるいじめで精神的に不安定な状態が続いていました。 学校はこれを理由に、保護者の同意を得ることなく、4年生のときから1年半にわたり児童を別室に隔離し、個別で指導していたことが判明したのです。

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新

深刻ないじめが全国であとを絶たない中、教育学者らが緊急の会見を開き、有効なサポート体制の構築や、現場の判断で加害者側を教室から退去させることができる制度などを提言し、いじめ防止対策推進法の改正を求めました。 8日に文部科学省で会見したのは、いじめの被害者や保護者の声を基にした、いじめ防止対策推進法の改正を目指している、教育学者やNPO法人のメンバーなどです。 会見では、いじめの認知件数が年間およそ60万件に上り、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺するなど、深刻な事例があとをたたないとして、被害にあった子どもや保護者ら、およそ100人へのアンケートを基にした対策が提言されました。 提言では、被害者の悩みの解決に有効な相談先やサポート体制を構築すること、学校現場で法律やガイドラインに沿った運用がされない場合、国が是正勧告をできるようにすること、加害者の側を教室から退去

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

激怒しました。 非常に気分が悪いです。 教委が 「勤務時間外は自発的勤務の時間。そこでパワハラが起こったとしても、市教委は責任を負いかねる。」 と言い出していると、弁護士より連絡ありました。

電車内で中学生に体液をかけたとして、神奈川県警は9日、同県伊勢原市立桜台小学校教頭の武井雅典容疑者（59）=伊勢原市小稲葉=を暴行容疑で逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 多摩署によると、武井容疑者は9月16日午後5時ごろ、小田急線下北沢駅（東京都世田谷区）と登戸駅（川崎市多摩区）の間を走行中の電車内で、中学1年生の女子生徒（12）の手に自分の体液をかける暴行を加えた疑いがある。 登戸駅の駅員が、電車を降りて泣いている女子生徒を見つけて県警に通報。県警は防犯カメラ映像などから捜査していた。（黒田陸離）