Published 2022/04/26 16:59 (JST) Updated 2022/04/26 17:15 (JST) アイドルグループ「モーニング娘。」のコンサートのチケットを定価を超える価格で売ったとして、警視庁生活安全特別捜査隊は26日までに、入場券不正転売禁止法違反の疑いで東京都世田谷区の職業不詳の女（27）を逮捕した。同日釈放された。2016年10月以降195枚を転売し、約430万円を売り上げたとみられる。 逮捕容疑は21年12月に日本武道館で開かれたモーニング娘。メンバーの卒業コンサートのチケット（販売価格7800円）をインターネットサイトで千葉県の20代の女性に14万円で転売するなどした疑い。「生活費に利用した」と容疑を認めているという。

大阪で行われた人気アイドルグループ「嵐」のコンサートの電子チケットを不正に転売したとして、24歳の女性保育士が書類送検されました。インターネット上でのチケットの不正転売などを禁止する法律はことし６月に施行されましたが、警察によりますと摘発は全国で初めてだということです。 警察によりますと、この保育士はことし６月から９月にかけて大阪で行われた人気アイドルグループ「嵐」のコンサートの電子チケットを、定価の８倍から14倍にあたる金額で全国の３人の女性に不正に転売し42万円を得たとして、チケット不正転売禁止法違反の疑いが持たれています。 チケットには購入者の氏名が記載されていますが、偽の社員証を作って転売先の女性たちに渡し、会場に入れるようにしていたということです。 警察によりますと、保育士は「嵐」のファンで、「全国のコンサートに行きたくて、転売して資金を稼いだ」などと供述しているということです。

「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」、通称「チケット不正転売禁止法」が6月14日から施行され、チケット売買仲介サイトの「チケットストリート」が出した見解に批判の声が上がっています。 「チケットストリート」の主張（「チケットストリート」公式サイトより） チケット不正転売禁止法とは チケットの不正転売と、不正転売を目的とした譲り受けを禁止する「チケット不正転売禁止法」は、「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならないこと」「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてはならないこと」を定めた新法。 対象となるのは、「特定興業入場券」（関連記事）で、不正転売については「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」が禁じ

「定価の取引認めて」 チケットの転売を一切禁止するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市）に対し、特定適格消費者団体が運用の見直しを申し入れた。購入枚数を間違えたり、急な都合で行けなくなったりしても原則キャンセルできず、「購入額と同程度での転売は、消費者の正当な権利だ」と主張。一方、買い占めや高額転売に悩まされてきたＵＳＪは申し入れを拒否しており、団体側が対応の変更を求めて提訴する可能性もある。 ■キャンセルも不可 「誤って入場券を余分に買ってしまった」 ２０１６年９月、３０歳代の男性から、特定適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）に相談があった。 ＵＳＪでは、▽日付指定の入場券▽アトラクションの待ち時間を短くする優先券▽有料イベントの参加券――など、チケットが１０種類以上もあり、男性は入場券付きのイベント参加券を購入したが、参加券だけと勘違

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スポーツやコンサートの入場券の高額転売を規制する新たな法案が今国会で成立する見通しとなった。与野党が衆院文部科学委員長提案として衆院本会議に提出することで合意。30日に開く同委で議決する。複数の関係者が29日明らかにした。プロ野球のチケットなどが大量に買い占められ、インターネット上に高値で売りに出されるケースが増えて社会問題化。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、対策が急務となっていた。 法案は12月4日の衆院本会議で可決、参院へ送付される予定だ。利益を得るための定価を超える金額でのチケット転売や、不正転売目的での譲り受けを禁止する。

リンク 音楽ナタリー 安室奈美恵ラストツアーは5大ドームで15公演 - 音楽ナタリー 安室奈美恵が2018年2月より開催する全国ドームツアー、およびアジアツアーの日程を発表した。 19

チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

ミクシィ<2121>は、子会社フンザが同社の運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けたことを発表した。 事件の詳細については現在捜査当局において捜査中であり、ミクシィおよびフンザにおいては、捜査に全面的に協力をしていくとしている。 同社は、この事態を厳粛に受け止め、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置することを決定した。委員会の構成等の詳細、調査結果の公表日程等については、決定し次第速やかに発表する。 また、フンザにおいては、チケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録および、新規購入申し込みを一時停止することを決定した。各機能の一時停止は、本日以降速やかに進めていくとしている。 ※チケキャンダンクシートとXFLAG JAMシートは対象に含まない。 なお、現在チケットキャンプ

いつもヤフオク!をご利用いただきましてありがとうございます。 ヤフオク!では、当社が不適切と判断した商品の削除を行っておりますが、このたび、転売する目的で入手したと当社が判断するチケットを出品禁止物として明示することとしました。 【改定内容】 ヤフオク!ガイドライン細則 B.出品禁止物 18.転売する目的で入手したと当社が判断するチケット 【改定日】 2017年11月8日（水） ヤフオク!は、これからもご利用の皆様により良いサービスを提供してまいります。 今後ともヤフオク!をご愛顧くださいますようお願い申しあげます。

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

プロ野球クライマックスシリーズのチケットが１席３０万円。男性人気アイドルグループのコンサートは２０万円。今、入手困難な人気チケットが「専門サイト」を通じて、取引きされている。売りに出しているのは、「転売(てんばい)ヤー」と呼ばれる人たちだ。免許のない人が転売目的でチケット購入することは違法だが、「急用」などを理由とした転売は取り締まれない。“新たなダフ行為”は一般人にも広がり、一回の取引で数十万円稼ぐ高校生も…。番組では、転売ヤーたちを直撃取材。手口の実態に迫る。

チケットストリート、2次販売チケットの「入場補償」開始　「転売の否定はファンと興行側両方にマイナス」（1/2 ページ） チケットストリートが2次販売するチケットの保証プランに「入場不可補償」「代替チケット手配」を加えた。「転売の全面否定はファンにも興行側にもマイナス」と、健全な2次流通プラットフォームの必要性を訴える。 興行チケットの2次流通プラットフォームを運営するチケットストリートは12月1日、購入者保証として、真正チケットにも関わらず主催者判断で入場できなかった場合に代金を返金する「入場不可補償」、注文チケットが入手できなかった場合、サービス側が同等以上のチケットを用意する「代替チケット手配」を新サービスとして拡充すると発表した。 転売チケットの全面無効など運営側による対策も見られる中、「健全な2次流通サービス」としての発展を目指す。 詐欺被害や外部的要因で公演が中止になる可能性など