救助された難民が貨物船乗っ取る 地中海 | NHKニュース
アフリカからヨーロッパに向かう難民があとを絶たない地中海で、貨物船に救助された難民が船を乗っ取る事件があり、ヨーロッパの国々で難民への風当たりがさらに強まることも懸念されています。 ところが、貨物船がそのまま目的地のリビアに向かおうとしたところ、救助された難民の一部が乗組員を脅して船を乗っ取り、地中海の島国マルタに向かわせたということです。 このため通報を受けたマルタの軍が沖合で、貨物船に乗り込んで船を奪還し、港まで移動させて女性や子どもを含む難民や移民全員を下船させ、数人を拘束したということです。 地中海ではアフリカからヨーロッパに向かう難民や移民があとを絶たず、ＮＧＯなどが救助活動を続ける一方、ヨーロッパの国々は受け入れに慎重な姿勢を見せ始めていて、なかでも右派政党が連立政権を組むイタリアは厳しい政策をとっています。 事件を受けて、イタリアのサルビーニ内相は「彼らは遭難した人々ではなく
モスクで銃乱射 49人死亡 手製爆弾も“過激思想のテロ攻撃” | NHKニュース
ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は１人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した２人の事件への関与を調べています。 日本時間の15日午前９時40分ごろ、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあるモスクで、何者かが銃を乱射しました。 警察によりますと、この事件で、中心部にある「ヌール・モスク」で41人、「リンウッド・モスク」で７人、搬送先の病院で１人の合わせて49人が死亡し、およそ50人が病院で手当てを受けているということです。 警察は、身柄を拘束した４人のうち、主犯格とみられる１人は28歳の白人の男で、殺人容疑で訴追したほか、２人については事件にどのように関与したのかを詳しく調べています。残る１人は事件への関与がなかったことが分かっ
日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
【移民危機】 イタリア、受け入れ中止検討 「飽和状態」 - BBCニュース
イタリア政府は28日、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合（EU）大使はEUに、「持続できない」状態だと通達した。パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。 過去4日の間で推定1万人が北アフリカからイタリアを目指したと思われる。今年に入りすでに7万3000人以上（昨年同期比14％増）の移民がイタリアに上陸した。 イタリア沿岸警備隊は、各国や複数の援助団体による救助活動を調整している。小型船などで地中海を渡ろうとする移民の救助には、非営利団体（NPO）も参加。非営利団体の船はドイツやマルタなど他のEU加盟国の船籍を登録していることが多い。
カナダ人の約半数が不法移民送還を希望、首相に不満も＝調査
３月２０日、ロイターとイプソスが発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。写真はケベック州ヘミングフォードに米国国境を超えてきた不法入国者（写真左）がカナダの警察官に連行される様子（２０１７年 ロイター／Christinne Muschi） ［ウィニペグ（マニトバ州）／オタワ ２０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。 調査は８─９日、１８歳以上の成人１００１人を対象に、英語とフランス語でインターネットを通じて実施。 その結果、不法にカナダに居住する人々の送還強化を求める人と、最近米国から国境を越えてきている人の米国送還を望む人の割合が、それ
衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」
「米国の安全を強化するため、極めて迅速に行動する」 トランプ大統領が突如発表したイスラム圏7カ国を対象にした入国規制。特定の国を狙い撃ちした強引な手法は、メディアだけでなく、世界各国から集中砲火を浴びた。入国規制は連邦控訴裁（高裁）の判断によって差し止めの状態が続いているが、トランプ大統領が方針を改める気配はない。 移民問題は、ここ欧州にとっても他人事ではない。EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国の国民投票で、EU諸国から流れ込む移民の管理が争点となったのは記憶に新しい。今年3月に行なわれるオランダ下院選挙、4月に予定されるフランス大統領選、そして9月のドイツ議会選挙でも、移民を巡る政策が大きな注目を集めるのは間違いないだろう。 トランプ大統領が命じた入国規制を、EUに加盟する主要国の首脳は揃って、厳しく批難した。ロンドンやパリなどの大都市では、この大統領令に反対する大規模なデモも起きた
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
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IS参加女性、英・バングラデシュが受け入れ拒否 無国籍化の可能性も
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