「マイナ保険証」の利用率向上のため、厚生労働省は利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。政府は、今年12月2日からは健康保険証を新たに発行しないことを決めています…

はしかの感染が日本でも相次いで報告されている。親がワクチンに否定的だったために子どものころに接種せず、その後はしかに感染・入院したという女性に当時の症状について聞いた。 【映像】戦慄…“自然派のママさん”の衝撃の一言とは？ 「高校2年生のときだった。私が感染する少し前にクラスメートがはしかにかかって休んでいたので、おそらくクラスメートから感染したのだと思う。ワクチンは打っていなかった」 今から約30年前、はしかに感染したと話す南菜さん。重症化や後遺症などもあるはしかだが、一体どのような症状だったのだろうか。 「40度を超える熱が出た。それと同時くらいに顔などにプチプチと発疹が出てきて、母も『これははしかだ』となった。本当に起き上がれず、入院して、ひたすら点滴を打っていた。後遺症はなかったと思うが、1カ月ぐらいは本当に疲れやすく、体力は戻らなかった」 幸い後遺症はなかったようだが、1カ月ほど

22日の都感染症対策連絡会議で報告があった。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった23年と比べ3倍のペースで感染が確認されている。23年は約3割の42人が死亡した。 病原菌は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、B群、C群などがある。手足の痛みや発熱から始まり、症状が急激に進行する。数十時間以内に多臓器不全を発症する。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。発症のメカニズムは解明されていない。 都によると、患者は40代が多く、23年に子どもを中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるという。英国で10年代から増えている感染力の強い変異株「M1UK株」への置き換わりも感染拡大の要因とみている。都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めている。（渡辺真由子）

グーグルは、ハラスメントや冒とく的な表現のクチコミの投稿を許可していない。しかし、実際にはこのような投稿が放置されている 飲食店や病院などを選ぶ際に、参考になる「クチコミ」。しかし、実名を挙げての罵詈雑言や暴力的な書き込みが削除されずに放置されているとして、国内で最も多く利用されているグーグルマップを運営するグーグルに対して、医師や歯科医師ら90人が今春、損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する。否定的なクチコミに対し、病院側から「反論」「説明」するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じないため、低評価を恐れる病院側を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」が横行したりしているという。 【写真】Googleを提訴する医師たちはこちら ＊　　　＊　　　＊ グーグルマップでは、飲食店やホテル、病院、観光地などの位置だけでなく、星のマークを並べた5段階での「評価」やクチコミを書き込むこと

医薬品メーカーの興和など4社が販売する空間除菌剤について、消費者庁は、実際に使用する空間で除菌効果を裏付ける根拠が示されていないとして、再発防止策を求めるなど措置命令を出しました。消費者庁が措置命令…

ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました。医療機関が利用率を上げた場合は支援金を支給するなどとしています。 政府は今の健康保険証をことし12月2日に廃止すると、先月、正式に決めましたが、代わりとなる「マイナ保険証」は去年4月に6.29％だった利用率が、先月は4.29％まで低下していて、厚生労働省は普及に向けて対策をまとめました。 この中では医療機関に対し、窓口で患者に保険証の提示を求める際、「マイナ保険証」を持っているか確認するよう呼びかけるとともに、普及に向けた取り組み状況をアンケート調査するとしています。 また各医療機関に、「マイナ保険証」の月ごとの利用実績を通知し、利用率を上げた場合は支援金を支給することに加え、診療報酬の加算も検討するとしています。 一方、マイナンバーとひも付けられ

【読売新聞】　救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の 選定療養費 」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。周知期間後の６

大阪・泉大津市が実施している新型コロナ後遺症のオンライン相談事業。担当する医師の一部が「ホメオパシー」という代替療法をアピールしていることが、SNS上などで波紋を呼んでいる。 【映像】「時間空間を超えた医療」とコメント 市のコロナ相談で「ホメオパシー」 「市民が気の毒」「どんな基準でこの医師団に」 「本当に素晴らしい」「全国に広めたい」 1年以上前からSNSなどで賛否の声が上がっているのが、大阪・泉大津市が実施する新型コロナ後遺症やワクチン接種後の副反応に関する事業だ。オンライン相談を担当する医師は、市のサイトでこのように話している。 「ホメオパシー医療を取り入れ、カルマ、トラウマ、過去生、未来生に関わるすべての時間・空間を超えた医療をコンセプトに行っている」 市のページによると、この事業は「西洋医学だけではなく代替医療、伝統医学等を含めた統合的アプローチ」を目的としていて、南出賢一市長の

R指定医 @billion_rookie 毎日のように「寝れないから睡眠薬くれくれ」と来院するゴリゴリの認知症爺。ラチがあかないので家族を呼んで 👨🏼‍⚕️「認知症で一人暮らしで服薬管理できていないので、家族さんが見られないなら、介護保険申請して施設入所も検討しましょう」って話したら 👩‍🦰「お前に何がわかんだよ💢勝手に決めつけて偉そうにしやがって💢」って親を放置している家族にキレられてるとき 最高に医者やってる感じあってすき 2023-12-09 16:17:24

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

糖尿病の治療薬が、ダイエット目的で使われて必要な患者に届いていないケースがあるとして、日本医師会は不適切な使用をやめるよう呼びかけました。 血糖値を下げ食欲も抑える効果がある「GLP-1受容体作動薬」は、主に糖尿病の患者が使用しますが、インターネット上でダイエット目的の使用を勧める広告があるほか、医療関係者からダイエット目的の処方が疑われるケースがあるという指摘も出ています。 これについて日本医師会の宮川常任理事は、記者会見で「『やせ薬』として不適切に使用されている実態を憂えている。適応外使用が常態化している医療機関への納入を控えてもらいたいとお願いしている」と述べ、不適切な使用で薬が不足する事態が続いていると指摘しました。 そのうえで「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」と述べ、不適

全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。全国の健保組合が加盟する健康保険組合連合会が近く発表する。22年度の全体の決算は1400億円弱の黒字となったようだ。新型コロナウイルス禍で多くの国民が受診を控えたため、健

スラッシュ @cgGSVGZqVaQtlHa 団塊の世代の寿命が尽きるときがきた。 姥捨て論者が目の仇にする 最大の老人集団がバタバタ死んで行く。 火葬場が満員で遺族が困り果てている。 死ね死ね死に腐れとわめいていた 対象がバタバタあの世行きで 姥捨て論者は、さぞかし楽しかろう。 それで世の中が良くなるわけでもないけれど。 2023-08-21 20:22:14 スラッシュ @cgGSVGZqVaQtlHa 女性批判は一言半句といえども 口が裂けても言わない 政治家・評論家・文化人は 老人攻撃には勇猛果敢で 「老人のために若者が犠牲になっている」と 姥捨て論をわめき続ける。 老人の半分は女性で 老人を叩くことは女性を叩くことにも なることを忘れている。 それとも婆さんは女性ではないのか？ 2023-08-23 12:24:28 スラッシュ @cgGSVGZqVaQtlHa いまの日本では、

新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める建議（意見書）をまとめた。75歳以上の医療費を巡って、窓口負担を原則2割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。「財源負担をこれから生まれるこどもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」。建議では少子化対策の財源についてこう主張した。赤字国債に頼

赤穂市民病院（兵庫県赤穂市中広）は２８日、脳神経外科に在籍した男性医師（依願退職）の手術で医療事故８件（うち１件は医療過誤）が相次いだ問題を巡り、初めて記者会見を開いた。医療事故が次々と明らかになった後、病院が禁止したにもかかわらず、男性医師が手術１件と複数のカテーテル検査をしていたことを明らかにした。 会見には牟礼正稔市長と４月に着任した寺谷進・病院事業管理者ら幹部５人が出席した。 男性医師は２０１９年７月に採用。２０年１月に７０代女性の腰椎の一部を切除する手術で医療過誤が発生した。手術後に患者が死亡した１件などほかの医療事故も分かり、病院は同年３月１日、男性医師の手術とカテーテル検査などを禁止した。 会見では、男性医師は禁止された後も執刀やカテーテル検査を続け、ほかの職員らも止めなかったことを明らかにした。男性医師は２１年８月末に依願退職したが処分もなく、病院側は「法令順守意識が欠けて