東京都八王子市南新町の3階建てアパートで17日、金属製の階段が崩れ落ち、階段を上っていた住人の50代女性が約2メートル下に転落したことが警視庁八王子署への取材で判明した。けがをした女性は意識不明の重体という。階段の腐食が原因の可能性があり、同署が業務上過失致傷容疑で調べている。 八王子署によると、崩れたのは同アパート…

２月末の緊急事態宣言解除からわずか１カ月あまり。４月５日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。２月末に１日５４人だった大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、３月下旬には２００人を超え、４月１６日には１２０９人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】 ３月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるＰＣＲセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。３０代女性（大阪市）は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。

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大阪市中央区の繁華街ミナミで5日未明、カニ料理店「大阪かに源道頓堀店」前にあったカニのオブジェが壊された事件で、20代の男性2人が店を訪れて壊したことを認め、謝罪していたことが18日、店への取材で分かった。 店によると、2人は8日に謝罪に訪れ、その後、オブジェの制作費165万円を弁償した。店は、被…

春の全国交通安全運動初日の６日、ＪＲ熊谷駅で、１２年前に埼玉県熊谷市内でひき逃げされ死亡した小学４年の小関孝徳さん（当時１０歳）の遺族と熊谷署員らが情報提供を呼びかけるチラシを配った。孝徳さんは生きていれば３日に２２歳の誕生日を迎えるはずだった。一人息子を亡くした母の代里子さんは、ひき逃げ事件の時効撤廃などに向けた活動に取り組む。 この日に合わせて、代里子さんは警察庁交通局長らに宛てて嘆願書を送った。求めたのは、（１）自動車運転処罰法の過失致死傷罪（時効１０年）で初動捜査が行われている死亡ひき逃げ事故は一律、危険運転致死傷罪（同２０年）として捜査する（２）（将来的に）ひき逃げ事件の時効撤廃――の２項目。まずは（１）の早期実現を訴えている。 もちろん、きっかけは２００９年９月３０日、熊谷市の市道で息子がひき殺された事件である。難航する捜査、そして差し迫る自動車運転過失致死傷罪（現・自動車運転

楽天の三木谷浩史会長兼社長は7日、東京オリンピック・パラリンピックについて自身のツイッターで「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です」と、開催反対の考えを明確に示した。その理由として「アスリートの方々には本当に申しわけないけど、一生懸命生きているのはアスリートだけでないので」と書き込んだ。 三木谷氏は2月にもツイッターに「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOC（国際オリンピック委員会）と協議すべきだ」と投稿していたが、今回の書き込みはさらに一歩踏み込んだ形だ。

香川大が約400人の非常勤講師と業務委託契約（請負契約）を結んで授業を任せており、文部科学省が調査を始めたことが香川大などへの取材で明らかになった。文科省は、大学が責任を持って教育をするため、教員は大学が指揮・監督できる直接雇用にするのが一般的な形との見解を示しており、香川大に勤務実態などについて詳しい説明を求めている。 香川大によると、2020年度末時点の非常勤講師は約400人で、国立大学法人化した翌年の05年4月に直接雇用から請負…

大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。

大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確

サウナ問題などについて証言する冨田裕樹市長＝大阪府池田市議会百条委で2021年2月24日午後1時7分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題などを調査する市議会調査特別委（百条委）が24日開かれ、冨田市長への証人尋問があった。冨田市長はサウナは「体調管理のため」と強調し「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」との使用方法も明かした。約3カ月間使っていたが「一部娯楽の要素もあるととられ、万人から理解を得られるものではない」と考えて撤去したと話した。【三角真理】 サウナを設置したのは2020年7月。許可などはとったのかと問われ、冨田市長は「設置許可は市長に権限がある」と述べた。「昼に、3日に1回のペース」で使ったとも証言。藤原美知子委員が「夕方5時ごろ、コロナの緊急の用で、担当職員が市長室を訪ねたところ、（控室として利用されている）

７期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏（右）＝大分市田尻で２０２１年２月２１日午後１１時１４分、辻本知大撮影 現職４３人と新人１５人の計５８人が争った２１日の大分市議選（定数４４）は、自民が大幅に得票数を減らし、現職３人が落選する波乱の展開となった。市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職４人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は今後どう変化するのか。市域の大半が衆院大分１区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。【石井尚】

名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。

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れいわ新選組が党本部事務所を移転した。新事務所の家賃は旧事務所の約4分の1。山本太郎代表が昨夏の東京都知事選で敗北し党勢が伸び悩む中、個人献金頼みの財政を圧迫せぬよう、安価でこぢんまりとした新居に引っ越した。国政選挙に初挑戦した2019年の参院選で弱者視点から政治を変えると訴え、2議席を獲得する「快進撃」を演じたれいわは、正念場を迎えている。 「毎月1000万円単位の赤字をばらまきながら全国を回り続けている。無理のない範囲で… この記事は有料記事です。 残り485文字（全文700文字）

「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足