全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス=熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」「はやかけん」など全国交通系ICカード(全10種)による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏=国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員(53)=北海道選挙区=が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS(ネット交流サービス)上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X(ツイッター)のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく(安倍派前身の)森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森(喜朗元首相)さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック(還流)を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に(派閥内での)キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を
2019年の参院選で立憲民主党から比例代表で立候補して次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏が3日、須藤元気参院議員の辞職に伴う繰り上げ当選を辞退すると自身のネット交流サービス(SNS)で発表した。立憲を離党している須藤氏は同日、16日告示の衆院東京15区補欠選挙に立候補すると表明した。立憲によると、次々点だったアカペラグループ「RAG FAIR」の元メンバー・奥村政佳氏が繰り上げとなる見通し。 市井氏は手書きとみられる文書の画像を載せ、「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさを痛感」したとして、22年の参院選での再出馬を辞退したことに言及した。その上で「今日まで環境がさらに変化する中で、今回の当選については辞退することといたしました」とつづった。 19年参院選比例代表の立憲の候補者では、須藤氏が7万3787票を集めて上位8番目で当選し、市井氏
米大リーグの開幕戦を前に開かれた記者会見を終え、会場を後にするドジャースの大谷翔平(中央)と通訳の水原一平氏(左端)=ソウルで2024年3月16日、AP 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の通訳を務めてきた水原一平氏(39)の違法賭博疑惑に関する報道でスポーツ賭博に注目が集まっている。日本国内ではスポーツの「賭け」は極めて限られた範囲で認められてきたが、近年は全面解禁に向けた動きもある。識者はリスクを踏まえた議論の重要性を指摘している。 日本の刑法は賭博も、賭博場を開くことも禁じており、公営の競馬や競艇、宝くじなどに限られる。その中で、2001年3月に販売が始まったスポーツ振興くじ(toto)は1998年にできた「スポーツ振興投票法」に基づいて不正防止を徹底し、収益金をスポーツ振興助成金とすることで例外的に認められた。当初対象はサッカーJリーグのみで、22年からはバスケットボール
モネなどを収蔵する国立西洋美術館(東京都台東区)で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか?」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、防衛省が導入を検討中のドローンを輸入販売しようとしているとして、同館に対して、企業に輸入販売を取りやめるよう働きかけてほしいと訴えた。 同館の田中正之館長は「他のアーティストに迷惑をかけることにもなり、遺憾に思っている」としつつ、「言論の自由は保障されているので、尊重したい」と語った。 一方、
トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長=市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないのか」と憤った。 未払いの負担金に遅延損害金547万円を合わせた約3920万円は、遅延損害金が膨らむのを避けるため昨年1月に「仮払い」している。遅延損害金と訴訟費用を合わせ約800万円の支出となるが河村市長は「ああいうこと(企画)をやるのが当たり前ではないと日本中に主張でき、納税者にとってもよかった」と述べた。
毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査(16%)比5ポイント上昇の21%で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回(79%)比7ポイント下落の72%だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議(G7サミット)があった23年5月に45%を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10%台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41%。「大いに評価する」(11%)との合計は51%だった。「あまり評価しない」は33%、「全く評価しない」は15%で、計48%だった。
2年半前の悲痛な叫びが、大切な人に届いている実感は今もない。 「私の母もこのような人々に影響され、もう家庭はめちゃくちゃになってしまいました」 東京都の20代の会社員、山本香織さん(仮名)がツイッター(X)にそう胸の内をつづり、17のアカウントを告発したのは2021年夏のことだった。 すべて、母が熱心に読んでいたものだった。いずれも、米大統領選やワクチンなどに関する、科学的に真実とは言えない情報を発信して不安をあおる「陰謀論者」だと山本さんは感じていた。 「このような人々の発信力を抑えることで、新たに生じる被害者を減らすことができるはず」。そんな思いで、停止に追い込んでほしいと懇願した。 呼び掛けには、300件ほどの「いいね」が付いた。だがその後、停止を確認できたアカウントはわずかで、大半は今も発信をやめていない。母もまた、変わらず信じ続けている。それどころか「当時より一層のめり込んでしま
東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16~69歳は2475人で、29・9%に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4%(2156人)、男性3474人のうち8・6%(298人)が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2%で最も多く、路上7・9%▽駅構内4・9%▽商業施設・店舗2・7%――が続いた。
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根(リング)」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。 リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。 自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。 立憲民主党の中谷一馬氏は「国民は円安・物価高に苦しんでいる。その中で350億円のリングは、みんな納得できない」と批判した。【池田直】
新型コロナウイルス感染症についての一部SNSの投稿に対し、国立感染症研究所の脇田隆字所長がホームページ上で公表した見解 国立感染症研究所(感染研)の脇田隆字所長は30日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、SNS(ネット交流サービス)上に自身の意図とは異なる発言内容が拡散されているとして、自身の見解を感染研のホームページ(HP)上に掲載した。感染研がSNS上のやりとりについて見解を示すのは異例。 脇田所長は30日付の見解で、新型コロナワクチンの重症化予防効果について「多くの適切にデザイン(設計)された研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見」と指摘した。「日本国内で実施された複数の研究でも確認されている」と説明し、学術論文や出典を示した。 また、2020年以降に発生した国内の超過死亡については「『新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で超過死亡が発生した』と考えられる科学的根拠
百貨店大手の高島屋が2024年7月末にも岐阜店(岐阜市日ノ出町)を閉店する方針を固めたことが13日、関係者への取材で判明した。郊外型ショッピングセンター(SC)をはじめとする他業態との競争激化や中心市街地の集客力低下、店舗の老朽化などで売り上げ不振が長期化していたことが背景にあるとみられる。 関係者によると、閉店後の店舗跡の活用方針や社員とパートを合わせた従業員189人(2月28日現在)の雇用については他店舗への配置転換を含めて検討するとみられる。 高島屋は子会社と関係会社の運営分も含め、国内外で計25店舗を展開。日本橋店(東京都中央区)や大阪店(大阪市)、横浜店(横浜市)など都心部に大型店舗を擁するのが強み。他方、不採算の郊外店舗の整理も加速しており、2020年に港南台店(横浜市)、23年1月には立川店(東京都)を閉店している。
県議会福祉保健医療委員会(委員12人)では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された=さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会本会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。
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