ボーナスの追加減額を勧告へ 国家公務員給与で人事院 人事院は２８日、２００９年度の国家公務員一般職の給与に関する勧告のうち、ボーナス（期末・勤勉手当）について、引き下げを勧告する方針を固めた。国家公務員のボーナスは５月の臨時勧告を受け、当初支給予定だった夏季ボーナスの月給２・１５カ月分のうち０・２０カ月分がすでに減額されており、追加の減額となる。 人事院は現在、勧告の基準とする民間ボーナスの調査結果を精査中だが、軒並み大幅ダウンとなっている。このため８月に予定されている内閣と国会への勧告では、臨時分を含む年間ボーナスの下げ幅が１９９９年の勧告（月給の０・３０カ月）を上回り、過去最大になる可能性もある。 また国家公務員の月給についても、不況下で低迷している民間の給与水準を上回る見通しと分析、引き下げを検討している。 ０８年調査では、民間の給与が国家公務員より１３６円高く、人事院は「官民格差は

瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る

民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200

２０年前の表参道は今とは違って人通りもまばらな閑静な場所だった。その頃、知人の仕事場が伊藤病院の裏にあったので、よく辺りをぶらつき、散歩の途中でよく立ち寄って覗いて見たのが同潤会アパートだった。 同潤会アパートは、関東大震災後、大正期に建設された日本のコンクリート住宅の草分け的建物で、既にかなり老朽化が進んでいたが、アーティストやデザイナーが入り込み、ブティックや雑貨店を開き、表参道のランドマーク的存在になっていた。再開発の話が持ち上がった時に、何とか残したいという声が方々から上がったが、最終的には取り壊されてしまい、３年前に森ビルが経営する「表参道ヒルズ」に生まれ変わった。 設計を担当した建築家の安藤忠雄氏も同潤会アパートの記憶を今に遺したいと考え、アパートの一部をそのまま復元し、そこに接続させる形で現在の表参道ヒルズの建物を完成させた。 オープンして半年ぐらいした時に、建築好きな知人に

現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。

最近Amazonのサービスの劣化が著しい。9月以降のみに限っても次のような惨状だ。 2008年9月7日：現金還元サイト『小判』がAmazonのポイント還元を終了。これまでは小判経由で購入すると、Amazonポイントとは別に2%の還元がなされていたが、それが無くなった。 2008年9月11日：ショッピング・パレットがAmazonのポイント還元を終了。これまではショッピング・パレット経由で購入すると、Amazonポイントとは別に4%の還元がなされていたが、それが無くなった。 2008年12月15日：Amazonクレジットカードが終了。これまではAmazonクレジットカードで購入すると、Amazonポイントとは別に2%の還元がなされていたが、それが無くなる。 さらに、Amazonは配送業者の変更を行っているようだ。9月より配送先が千葉県であるユーザに対しては、旧来の日通ではなく、カトーレックと言

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京　７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は７日、金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。 ──今回の決定会合のポイントは。 「（前略）金融調節方針決定の背景については、まず第１の柱のポイントだが、わが国の景気は停滞していると判断した。輸出は欧米を中心とする海外経済全体の減速から、増勢が鈍化している。企業部門では、９月短観をみると、収益の減少が続いており、業況感はさらに慎重化している。そうしたもとで、設備投資は減少している。家計部門では、雇用者所得の伸び悩みや物価上昇を背景に個人消費は弱めの動きとなっている。住宅投資は横ばい圏内で推移している。こうした内外需要のもと、生産は弱めに推移している

今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ／反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの

なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの

憧れの山形浩生さんに反応してもらったよっ！＞「GDP というものの考え方について」 ワクワクしすぎて仕事が手につかないので、先にこちらを終わらせちゃうことにします。 僕はどのような議論を批判しようとしたのか 先に、「ＧＤＰ概念の使い方」において、僕がどのようなタイプの議論を念頭においていたかを書いておきます。 Ａ　医療や介護、あと教育に対する政府支出は十分ではないよ。もちろん、生活保護などの所得保障も十分ではない。課税を強化してでも、そうした基本的なニーズを満たすための支出をしっかりすべきだよ。 Ｂ　いやいや、君の気持ちもわかるけど、そういう政策は経済成長に悪い影響を与えるから、注意しなければいけないね。やるなとは言わないけれど、少なくとも、まずはマクロ経済の回復を待ってから取り組むべきだよ。それが大前提。 Ａ　なるほど、そうなのかー この手の議論はあちこちにあります。たとえば、今回の山形