『ひるのいこい』は、NHKラジオ第1、NHK-FM、NHKワールド・ラジオ日本で、年末年始などを除く月曜日から土曜日まで、12時台に生放送されているラジオ番組。NHK有数の長寿番組で、1952年11月17日に放送を開始し、今日に至っている。 前身番組は、1949年7月放送開始の『農家のいこい』。 概要[編集] 日本各地の「NHK農林水産通信員」（2006年9月30日まで）→「NHKふるさと通信員」（2012年度まで）と呼ばれる、農業協同組合・漁業協同組合の職員、農業普及指導員を務める県職員から提供された農業・漁業関連のニュースや季節の話題、リスナーからのはがき、投稿俳句を読む「暮らしの文芸」（2008年度～2010年度は土曜日のみ）を紹介し、それらの合間に音楽をかける。2013年度からは「ふるさと通信員」の名称がなくなったことから、聴取者からのお便りに統一された。 ジャンルに関わらず著名な

２００４年度の新聞協会賞を受賞した北海道新聞（以下、道新）取材班による北海道警察本部（以下、道警）の裏ガネづくりの報道を覚えている国民は多いだろう。新聞は最大のネタ元の警察を批判しないという暗黙の了解を破り、１年間で１０００本の記事を掲載し、当初、全面否定していた道警に組織的な裏ガネづくりを認めさせた。 その取材班を率いていたのが高田昌幸デスク。しょせん会社員で自分の意見を外部へ表明したがらない新聞記者にしては珍しく、『追及・北海道警「裏金」疑惑』（講談社）、『日本警察と裏金』（同）、『警察幹部を逮捕せよ！』（旬報社）という書籍を世に出したり、講演やシンポジウムで発言したりしてきた。筆者も、記者クラブ問題を考えるパネルディスカッションで同席したことがあり、当時から記者会見や記者室をフリーランスにも開放するよう訴えていた。 一方、道警は道新に屈服したわけではなかった。２００４年９月、元道新室

◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部編集委員） 国民に「格差の是正」を訴えてきた「友愛」の騎士が、実母からの湯水のごとき資金提供に「驚いている」と他人事のようにのたまうのは笑止千万、滑稽そのものだ。 華麗なる閨閥がもたらした巨万の富に支えられながら、カネの出所に無頓着でいられる人物の存在を、格差と呼ばずして何と呼ぶのか。 世間には「汚いカネに手を出したわけではないから」との同情論もある。しかし、国民が政党に年間３００億円超もの税金（政党交付金）を出しているのは、政治資金の透明化と引き換えであったことを忘れてはならない。カネの清濁にかかわらず、政治資金規正法の精神を理解できないのなら民主党は即刻、交付金を国庫に返納すべきである。 ◇オバマにすれば「鳩山が嘘をついた」 １００日間のハネムーン期限を待たずして空気は一変した。鳩山由紀夫政権は、国民に官僚叩きの快感を味わわせた「事業仕分け劇場」の終

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？　記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”

3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ

当エントリ中で使用していたキャプチャ画像につき、日本テレビ放送網株式会社様より著作権侵害であるとの申し立てをいただきましたため、削除を行いましたので、ここにお知らせいたします。(2009/8/17 19:30) /// 今朝2chで拾った、日本テレビ系列のニュース番組「ズームイン!!SUPER」のキャプチャ。今朝の地震に関するものですが、ご覧の通りひどい内容になっています。実況スレは大騒ぎだったとか。最後のキャプチャなんて午後1時10分に震度7とか言ってるしw ここまで派手な誤報はなんなんでしょうかね。訓練？　予定稿？　その後訂正はあったのでしょうか。 気象庁は「東海地震」と判定 ＜全国＞死者・行方不明者780人以上（NNNまとめ） 三重・尾鷲市で9万世帯に避難勧告 麻生首相が「警戒宣言」防災対策強化地域に入ることを控えるよう呼びかけ 日銀・白川総裁　東海地方の銀行の営業停止を発表 午後1

民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた

新型インフルエンザ「海外でマスクをしているのは日本人だけ」2009年05月10日10時00分 / 提供：●戦前から変わらぬ国民性、メディアの狂騒　ゴールデンウイーク中、テレビをつけると朝から晩まで新型インフルエンザ報道のオンパレードだった。それも「バカ」がつく騒ぎぶり。目に余る過熱報道に、朝日新聞の投書欄にはこんな声が紹介されていた。「（横浜市の）高校生が入院している病院の前で、マスクをつけたリポーターが絶叫口調で伝えていたが、これではまるで犯罪者扱いだ」「映像メディアは、場合によってはインフルエンザより恐ろしい」（６日朝刊）　実際、世界を見てもこんなに大騒ぎしているのは日本くらいだ。帰国ラッシュの６日の成田国際空港。感染者が出た米国や、お隣の韓国からの帰国客は「現地でマスクをしているのは日本人だけ。恥ずかしかった」と口をそろえていた。「ニューヨークやシカゴはもちろん、感染源のメキシコでさ

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金子秀敏という記者は毎日新聞の元・中国総局長で、現在は本社の専門編集委員をやっています。 早い話が：昔の名前はオーロラ＝金子秀敏：毎日新聞中国海軍が４月２３日、山東省青島沖で観艦式を挙行した。海軍力の増強を世界に見せつけた。なかでも注目されたのはミサイル搭載の原子力潜水艦だ。 ～中略～ 中国軍の本流は陸軍で、海軍は長く傍流の時代が続いた。だが、９６年、台湾海峡危機で米国の第７艦隊の実力を目の当たりにした江沢民総書記（当時）が海軍増強にのめり込んだ。その結果が今回の観艦式だ。ついに中国海軍の国際デビューである。 記事は最近行われた中国海軍の観艦式に関するものですが、もうビックリするくらいの中国礼賛記事で、「軍拡を行う中国への懸念」とかそういう話が一切出て来ません。これだけあからさまでいいのでしょうか。これで構わないというなら、日本が「中国の海軍力の増強」に対抗しても文句を付けないで下さいよ？